平成２２年 ３月
定例会◯出席議員（21名） １番 谷川 等君 13番 宗 藤人君 ２番 三浦直人君 14番 菊谷岩雄君 ３番 相良尚彦君 15番
江川美津子君 ４番 木口利光君 16番
向原安男君 ５番 片峰 亨君 17番 柿森弘幸君 ６番 網本定信君 18番
中村康弘君 ７番 草野久幸君 19番 清川久義君 ８番
椿山恵三君 20番 古川雄一君 ９番 柿森 誠君 21番 林 忠男君 10番 神之浦伊佐男君 22番
熊川長吉君 12番 村岡末男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） 11番 荒尾正登君
◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長
中尾郁子君 水産課長 村中清志君 副市長 諸谷英敏君
商工振興課長 東條一行君
会計管理者 手島仁助君
観光交流課長 古川八寿男君
富江支所長 阿野謙吾君
生活環境課長 福田良一君
玉之浦支所長 中村健一君 税務課長 松本康英君
三井楽支所長 川尻廣之君 市民課長 橋口明敏君
岐宿支所長 洗川正則君
社会福祉課長 里本長幸君
奈留支所長 高島 豊君
長寿介護課長 谷川與喜男君
総務課長 中野基樹君
健康政策課長 吉谷清光君 豊かな
島づくり市長公室長 教育長 才津久高君 赤尾邦幸君 企画課長 松野音幸君
教育委員会総務課長 田端政義君
情報推進課長 井野光憲君
学校教育課長 藤田清人君
財政課長 林 強君 生涯
学習課長 中里和彦君
文化推進室長 宮脇泰文君 監査委員 木戸庄吾君
水道局次長兼
給水班係長 監査委員事務局長 橋本平馬君 山田喜義君 建設課長 富山博彌君
農業委員会事務局長 田尾正俊君
管理課長 野口 博君
選挙管理委員会事務局長 岩谷 進君 農林課長 長岡 仁君 消防長 谷川智彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局 局長 赤瀬 博君 書記 城山玲子君 次長 山田 栄君 書記 山田圭司君 議事係長 冨田信子君 平成22年３月５日（金）
議事日程表議事日程 第２
号日程番号議案番号件名備考１議案第４
号五島市役所支所設置条例等の一部改正について
総務委付託２議案第５号五島市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について同上３議案第６号五島市
火災予防条例の一部改正について同上４議案第７号五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償条例及び五島市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部改正について
文教厚生委付託５議案第８号五島市福祉
医療費の支給に関する条例の一部改正について同上６議案第９号五島市保育の実施に関する条例の一部改正について同上７議案第10
号五島市立幼稚園条例の一部改正について同上８議案第11号五島市
中央公園条例の一部改正について同上９議案第12号五島市
岐宿陶芸の館条例の一部改正について
経済土木委付託10議案第13号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上11議案第14号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上12議案第15号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上13議案第16号長崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
総務委付託14議案第17号長崎県
市町村総合事務組合の規約の変更について同上15議案第18号長崎県
後期高齢者医療広域連合を組織する
地方公共団体の数の減少及び長崎県
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について
文教厚生委付託16議案第19号平成21年度五島市
一般会計補正予算（第７号）
予算委付託17議案第20号平成21年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）
文教厚生委付託18議案第21号平成21年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）同上19議案第22号平成21年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）同上20議案第23号平成21年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第４号）同上21議案第24号平成21年度五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第６号）
文教厚生委付託22議案第25号平成21年度五島市
と畜場事業特別会計補正予算（第２号）
経済土木委付託23議案第26号平成21年度五島市大浜財産区
特別会計補正予算（第２号）同上24議案第27号平成21年度五島市本山財産区
特別会計補正予算（第２号）同上25議案第28号平成21年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第４号）
総務委付託26議案第29号平成22年度五島市
一般会計予算予算委付託27議案第30号平成22年度五島市
国民健康保険事業特別会計予算文教厚生委付託28議案第31号平成22年度五島市
介護保険事業特別会計予算同上29議案第32号平成22年度五島市
後期高齢者医療特別会計予算同上30議案第33号平成22年度五島市
老人保健特別会計予算同上31議案第34号平成22年度五島市
診療所事業特別会計予算同上32議案第35号平成22年度五島市
簡易水道事業特別会計予算同上33議案第36号平成22年度五島市
と畜場事業特別会計予算経済土木委付託34議案第37号平成22年度五島市大浜財産区
特別会計予算同上35議案第38号平成22年度五島市本山財産区
特別会計予算同上36議案第39号平成22年度五島市
下水道事業特別会計予算同上37議案第40号平成22年度五島市
公設小売市場事業特別会計予算同上38議案第41号平成22年度五島市
港湾整備事業特別会計予算同上39議案第42号平成22年度五島市
交通船事業特別会計予算同上40議案第43号平成22年度五島市
土地取得事業特別会計予算総務委付託41議案第44号平成22年度五島市
水道事業会計予算文教厚生委付託 ＝午前10時00分 開議＝
○議長（
熊川長吉君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 直ちに本日の会議を開きます。 市長から報告したい事項がある旨の申し出があっておりますので、これを許します。
◎市長（
中尾郁子君） （登壇）おはようございます。 御報告いたします。
ｅ－むらづくり事業に関連をし、
福江ケーブルテレビ株式会社と係争中でありました
損害賠償等請求事件について、裁判の結果を御報告申し上げます。 一昨日の施政方針の中でも御報告申し上げておりましたが、お手元に資料を配付いたしておりますように、昨日３月４日、
長崎地方裁判所五島支部において、双方が訴えを取り下げることになりました。 まずは、原告側、
福江ケーブルテレビ株式会社が本訴を取り下げました。市はこれに同意をいたしまして、後、反訴を取り下げました。これで、この裁判は終局を迎えることになりました。 以上、御報告を申し上げます。（降壇）
○議長（
熊川長吉君） ただいまの市長の報告に対し質疑を行います。 質疑を終わります。 市長の報告は、これを受けとどめることにいたします。 議事日程第２号により、議事を進めます。
△日程第１ 議案第４号
五島市役所支所設置条例等の一部改正について から
△日程第15 議案第18号 長崎県
後期高齢者医療広域連合を組織する
地方公共団体の数の減少及び長崎県
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について まで、以上15件を議題とし、一括して質疑を行います。 質疑の通告があっておりますので、印刷配付いたしております
議案質疑順序表により質疑に入ります。 まず、16番、
向原安男議員。
◆16番（
向原安男君） ２点ほどお伺いをいたしますが、まず第一に議案第11号五島市
中央公園条例の一部改正についてお尋ねをいたします。 この
条例改正は、
スポーツ振興課と
国体推進係の新設に伴って五島市
教育委員会事務局処務規則の改正の提案というふうに考えています。２点お伺いいたしますけれども、１点は、新しい課ができますけれども職員配置は増員となるのかどうか、これまでと変わらないのかというのが１点です。 ２点目は、
スポーツ振興班と
国体推進係の１班１係体制となるという説明がされておりますけれども、班と係、その意義について説明をお願いをいたします。 ２点目、第12号五島市
岐宿陶芸の館条例の一部改正についてお伺いをいたします。 理事者の説明では、
管理運営の効率化を図るために開館時間を短縮するとの提案でありますけれども、私は利用者の都合を優先すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、利用者の意見は聞いておりますか。聞かれておれば、その結果をお聞かせ願いたいと思います。 以上でございます。
◎生涯
学習課長（中里和彦君） お答えします。 まず１点目の職員配置は増員となるのかという点でございますけれども、正職員の定数としましては、現在、
スポーツ振興係及び中央公園の正職員数より４名の増員をいただくようになっております。 ２点目の
スポーツ振興班と係の意義の問題でございますけれども、
スポーツ振興業務と中央公園を含む施設管理を一体的に行うということで、
スポーツ振興班につきましては複数の係長の配置が想定をされるということで班体制をとらせていただくことにいたしております。一方、
国体推進係につきましては、国体のための業務に特化をいたしまして、１係長のもとに業務を遂行するということで、係ということでスタートを予定いたしております。 以上でございます。
◎
観光交流課長（古川八寿男君）
岐宿陶芸の館の開館時間短縮についてのお尋ねでございましたが、
岐宿陶芸の館の
管理運営につきましては、本年度まで五島市
公共施設等管理事業所から派遣を受けました指導員により行ってまいりました。本年３月末をもちまして同事業所が廃止されるとなりましたことから、利用者の御意見は伺っておりませんが、現在、配置されております指導員の方からの意見聴取や利用状況の調査などを行い検討してまいりました。利用状況から判断いたしますと、大半の利用が午後の時間帯に集中しておりまして、指導者からの意見聴取におきましても、主婦の方々の利用が多く、10時30分からの開館でも十分対応できるのではないかとの御意見でございました。このようなことから
市民サービスの低下にはつながらないものと判断し、
管理運営の効率化を図るべく開館時間の変更を提案したところでございます。
○議長（
熊川長吉君） 以上で
向原安男議員の質疑を終わります。 次に、18番、
中村康弘議員。
◆18番（
中村康弘君） 私は、議案第５号五島市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について質疑を行います。 質疑におきましては意見は述べられませんが、見解は許されておると思いますので、多少見解を交えながら、お尋ねしたいというふうに思います。 合併後、今、監査委員されています
木戸監査委員が
財政課長をしております折に、予算が組めない状況だなというようなところもありまして、昨年、職員給与の復元もなされたわけでございますが、今回また市長、三役の特別職の減額の延長が出たわけでございます。 私はずっと心配いたしておりまして、財政指数が、報告によりますと安全圏であるというような報告を聞いたと私は思っております。それで、特に21年度が支払いのピーク時であると。議会も５％カットをしておるわけでございますが。市政運営に関して、現在の
財政状況、あるいは市全体の経済状況を含めた認識ですね、どういうふうな認識をされておるのか。それから、減額の額についてもお尋ねしたいというふうに思います。
◎市長（
中尾郁子君） お答えいたします。 ただいま議員から説明がありましたように、合併いたしまして
財政状況が、全体の状況がわかったのが平成17年でございまして、まず職員の
給与カットは18年からでありましたけど、そのカットの相談、計画などをするのに18年からでございました。17年から、市長、当時は助役であったと思います、それから収入役、教育長というふうに10％カットを17年からいたしまして、
職員カットを18年から20年まで３カ年間カットさせていただきまして、何とか
赤字再建団体に転落せず、そのことだけではございません、いろいろな工夫をいたしまして何とか乗り切ってまいりました。 けれども、自主財源の乏しさは一向に改善されておりません。税収ですね、五島市の。それで、厳しい状況は変わらないと。ただ、危機水域を乗り越えたということであります。それで、21年度に続いて22年も三役の
給与カットをさせていただいて、10％カットをさせていただいて、一助にしようということで今回提案した次第でございます。 数字につきましては、
総務課長より答弁させます。
◎
総務課長（中野基樹君） 10％のカットに及んだ場合の縮減額についてのお尋ねでございましたが、市長、副市長、教育長、３名の給与の10％カットを実施した場合、影響額は380万程度になるものと思われます。 それから、
財政状況でございますが、20年度と17年度の
普通会計決算を比較いたしますと、
歳出決算額で平成17年度が315億4,000万程度でございました。平成20年度は258億5,000万程度となっております。 以上でございます。
◆18番（
中村康弘君） そういうふうな状況だろうと思います。私からすれば、きのうだったでしょうか、夕張の再計画の、20年ぐらいのが出ておりましたが。私はこのカットすることによって、そのことの尾を引いているような気がして、私ならないんですけども。職員にしてもそうかな、それから市民の方もそうじゃないのかなというような思いがするわけですが、そこら辺の認識はいかがでございますか。
◎市長（
中尾郁子君） 尾を引いているというふうに表現されましたけど、そうではなくて、一応区切りをつけました。でも、依然として厳しい状況に変わりはない。改善はされましたけれども、市の税収が増加したわけではありませんので、歳出、
一般会計の総額を縮減しながら、ただいまは景気対策の交付税などを使って
市民サービスができておりますけれども、今後やはり厳しい状況は変わらないので、尾を引くということではなくて、一応区切りはついたと。それでも、厳粛に、そしてまた初心に返って、さらに健全なる財政運営を進めるという決意でございます。そう御理解いただきたいと思います。
○議長（
熊川長吉君） 以上で
中村康弘議員の質疑を終わります。 次に、８番、
椿山恵三議員。
◆８番（
椿山恵三君） ２点、お尋ねします。 まず、議案第８号五島市福祉
医療費の支給に関する条例の一部改正についてお尋ねをいたします。 今回、市単独の事業として、３歳未満の乳幼児の入院及び診療時間内の
医療費の自己負担について無料にするという条例案が提案をされております。時間内に限って無料ということですので、私は乳幼児の病状、時間外、いわゆる夜中に病状が出るというのが多いんじゃないかなという気がしております。したがって、この時間内ということを選択をしたわけですから、当然時間外の患者、乳幼児の病院を利用する回数、そこら辺も当然精査をして時間内ということでの結論を出したんじゃないかというふうに思っております。したがって、そこら辺のデータがあればお知らせをいただきたいというふうに思っております。 それから、時間外というとらえ方なんですよね。例えば、当番医の場合は24時間、時間内ですよね。
五島病院も御承知のとおり24時間、夜間受付もやってます。そういった
医療機関についても時間内という判断でいいのか、時間を区切って、時間内・時間外という規制をしているのか、伺いをいたします。 それから、議案第10
号五島市立幼稚園条例の一部改正についてお尋ねをいたします。 保育料の
納付期限が27日だったわけですけども、今回17日に変更するということで提案をされております。その理由についてお尋ねをいたします。 以上です。
◎
社会福祉課長（
里本長幸君） 議案第８号五島市福祉
医療費の支給に関する条例の一部改正についてお答えいたします。 時間外診療を、今回の無料化の対象外とした基準と申しますか、理由をという御質問でございました。これは、安易な時間外受診による
医療機関への負担増加を防ぐためということが要因でございます。 そして、もう一点は、時間外のデータがあるかということでございましたが、これは
五島病院の外来の数値がございまして、３歳未満児に限ったデータで申しますと約15％が時間外診療でございます。 それから、時間外のとらえ方でございますが、これは各
医療機関が掲げる診療時間内に受診した場合を今回の無料化の対象にするということで、それ以外は、すべて従来どおりというふうな、取り扱いになります。 以上でございます。
◎
教育委員会総務課長（
田端政義君） 議案第10
号五島市立幼稚園条例の一部改正についてお答えいたします。
五島市立幼稚園において、保育料に係る事務処理を適切かつ円滑に推進するため、通常保育及び預かり保育の保育料の
納付期限を変更するものでありますが、通常保育の保育料にあっては、
納付期限を繰り上げることにより、４月分を除き、その月のうちに未納分を処理するためのものでありますし、預かり保育料にあっては、１日利用の27日以降利用分について、月末で締めまして翌月の納付とすることで、未納に対する措置を早めに処理できること、さらには会計課との連携を図るための改正であります。 以上です。
◆８番（
椿山恵三君） 再度お尋ねをいたします。 議案第８号について再度お尋ねをいたしますけども、今、回答をいただきまして、夜間診療を抑えると、時間外の、そういう目的で
条例改正をするんだということで説明がありました。それはそれで、この五島市でそういった状況が、条例を変えなければいけないほど件数として発生しているのかどうか。そういった実態が何件ほどあるのか、具体的にお答えください。 それから、それぞれの診療機関で決める時間外については時間外という説明がありましたけども、この条例の時間外という表示では、非常にとらえ方が難しいような気がしてならないんですけども。先ほど申し上げますように、当番医の場合は人も配置をして、夜間も十分対応できる準備をして備えているわけですからね、私は時間外というとらえ方はいかがなものかと。
五島病院についても、先ほども申し上げましたように24時間体制で受入体制があるわけですから、それを時間外というとらえ方をするべきなのか、非常にそこら辺が釈然としないんですけども。15％、時間外の診療があったということですよね。15％はやむを得ないということで判断をしたというふうに思うんですけれども、そこら辺、いま少し説明をいただければというふうに思います。 それから、議案第10号。27日を15日にした理由として、納付期日を早めることで、滞納の督促を、その月のうちにできるということですよね。滞納がどのくらいあるんですか、お知らせください。
◎
社会福祉課長（
里本長幸君） 私の答弁で、ちょっと誤解があるようでございますが。今回の改正は、やはり
子育て世帯の負担軽減というのが一番最初の大きな理由でございまして、線引きをしたのは、先ほど申し上げましたように安易な時間外の診療を防ぐというふうなこともあって時間外を除外したということでございます。やはり
医療を市民で支えていくという、こういう面も必要かというふうに考えての提案でございます。 それから、時間外のとらえ方でございますが、当番医の場合ですと、例えば土曜日に当番に当たっている
医療機関ですと、通常の診療時間内に当たる場合もございます。したがいまして、その
医療機関が、うちは何時から何時までですよというふうに掲げている時間というふうな理解の仕方をしていただければ結構かと思います。 以上でございます。
◎
教育委員会総務課長（
田端政義君） 滞納についてお答えいたします。19年度と20年の額はありません。 以上です。
◆８番（
椿山恵三君） 議案第８号ですけども、再度、課長のほうからお答えいただきました。安易な時間外診療を抑えていくと。先ほど、何件程度あるのかということのお尋ねをしたんですけども、そういった状況が五島市でもあれば、残念だなというふうに思っております。委員会の中で、もう限られた時間ですので、そこら辺、議論をしていただければというふうに思います。 それから、10号、保育料の
納付期限ですよね。19年から20年はなしと。それは無理につくる意味がないんじゃないかな、変える意味が。それと滞納回収ができると、その月のうちに請求ができると、それは行政の勝手じゃないんですか。納付をする方は27日から15日に早まるということで、15日以降、賃金をいただく、そういう方がいるんじゃないんですか。そういう意味では、私は余り、今の答弁では説得力がないなという気がしますけどね。再度お尋ねをしますけども、その滞納の督促をするために15日にしたと。もう一回伺います。その理由をお聞かせください。
◎
教育委員会総務課長（
田端政義君） それではお答えします。 27日を15日に変えようとするものは、27日であれば、特に預かり保育の段階で27日以降使用した場合に27日までの分は納入できますが、それ以降の28、29、30、31があるかと思いますが、そういったものについて、その納付ができないと、その月の分が。それで月末にしまして、翌月の15日にさせていただきたいというのがあります。そういう意味です。 以上でございます。
○議長（
熊川長吉君） 以上で
椿山恵三議員の質疑を終わります。 以上で議案第４号外14件について、通告による質疑を終わります。 ほかに質疑はありませんか。 議案第４号外14件について、質疑を終わります。 次に、
△日程第16 議案第19号 平成21年度五島市
一般会計補正予算（第７号） から
△日程第41 議案第44号 平成22年度五島市
水道事業会計予算 まで、以上26件を議題とし、一括して質疑を行います。 質疑の通告に従い、印刷配付いたしております
議案質疑順序表により質疑に入ります。 まず、16番、
向原安男議員。
◆16番（
向原安男君） 私は、４点ほどお伺をいたします。 議案第29
号一般会計についてであります。 １点目が、３款１項３目13節、ページが129です。
要約筆記奉仕員養成事業委託料44万円が計上されておりますけれども、事業の具体的な内容をわかりやすく説明をお願いをいたします。 ２点目です。同じく３款２項４目19節
社会福祉施設等整備費補助金の計上がされています。
緑丘小学校区に設置するということでありますけれども、資料説明では小学校区ごとに１カ所以上設置が望ましいとあります。未設置地区と、その必要性の有無を明らかにしていただきたいと思います。 ３点目です。６款１項３目19節、173ページであります。強い
農業づくり交付金事業費補助金１億円が計上されております。農協の
直売所建設補助金と理解するわけでありますけれども、
建設予定場所はどこになるのですか、お伺いをいたします。 ４点目、10款６項３目13節、293ページです。
サブ体育館の
建設事業で設計委託料が計上されております。１点目は、国体の主催は長崎県であります。
サブ体育館の建設費の負担は五島市となるのかどうか、お伺いをいたします。２点目は、今回の体育館は剣道競技のための
サブ体育館と考えているわけでありますけれども、ほかのスポーツにも対応できる設計とするのかどうか、お伺いをいたします。 以上でございます。
◎
社会福祉課長（
里本長幸君） お答えいたします。 ３款１項３目13節要約筆記奉仕員養成事業の具体的な内容をということについて、お答えいたします。 聞こえない方のコミュニケーションの手段の一つとして手話がございますが、これまで聞こえていた、話すことができていた人が人生途中で聴力を失った場合、聴力を失った状態で手話を学ぶことは大変難しいことでございます。そのような方は文字は読むことができますので、文字で情報を伝えることを要約筆記といいます。要約筆記者は音声情報を要約しまして、書いて文字化するわけでございます。平成21年度、今年度ですね、県の事業で、この要約筆記者養成講座を五島市で開催いたしました。17名が受講し修了いたしました。その後、修了生に経験者１名を加えまして18名でサークルを結成し、現在も自主学習を継続中であります。要約筆記者として手話通訳派遣事業の通訳と同様に派遣事業に従事するためには、基礎課程、応用課程、この２つの課程を修了する必要がございます。応用課程は市町村事業とされておりますので、今回、その講座の開催費を計上したものでございます。 次、３款２項４目19節社会福祉施設整備費補助金についてのお尋ねでございます。放課後児童クラブ未設置地区とその必要性についてでございますが、放課後児童クラブは、学校との連携や安全面から校区ごとに設置するよう長崎県放課後児童クラブ設置運営基準に定められております。現在、放課後児童クラブの設置で対応している地区が福江地区、富江地区、崎山地区、本山地区、三井楽地区、未設置が奥浦地区、岐宿地区、玉之浦地区、奈留地区でございます。このうち、岐宿、奥浦、奈留につきましては、地区内にございます保育所が小学校低学年受け入れ事業で対応いたしております。 以上でございます。
◎農林課長（長岡仁君） 議案第29号平成22年度五島市
一般会計予算６款農林水産業費１項農業費３目農業振興費19節強い
農業づくり交付金事業費補助金のＪＡ直売所の建設予定地についての御質問でございますが、ごとう農業協同組合本店がある敷地内、本店裏側、一番奥側が検討されております。 以上でございます。
◎生涯
学習課長（中里和彦君） 議案第29号平成22年度
一般会計予算10款６項３目13節委託料に関連しましての御質問にお答えいたします。 国体の主催は県であって、経費は五島市だけの負担になるのかという御質問でございますけれども、国体の主催は財団法人日本体育協会、文部科学省、開催都道府県の３者による主催ということになります。補助金でございますけれども、建設費の補助金は補助基準額の２分の１以内を県が負担をするということになっております。 なお、この補助基準額でございますけれども、建設費から合併特例債償還額の交付税充当額を差し引いた額、純粋に地元負担分を補助基準額ということにいたしておりまして、その２分の１を県が補助をするということにいたしております。 それから、
サブ体育館の利用目的ですけれども、建設のきっかけは、確かに国体剣道競技が開催をされるということがきっかけになりますけれども、私たちの建設のコンセプトとしましては多目的に対応できる施設にしたいというふうに考えております。具体的には、階段式のギャラリーを備えたアリーナ、要するに見物席がついたアリーナをつくりたい。そのアリーナでは、柔道、剣道、バレーボール、健康体操などを、同時には開催できませんけれども、そういったものが利用できるように行いたいというふうに考えております。そういったアリーナ以外にも大会議室、トレーニング室、器具庫を備えた
サブ体育館にしたいということで設計に入る予定でございます。 以上でございます。
◆16番（
向原安男君） 学童保育の設置ですけれども、玉之浦だけが、今の報告ではないみたいでありますが、玉之浦では学童保育の要求はないのかどうか、お伺いをいたします。 それから、農協の直売店でありますけれども、農協のところだという話でありますが、一般的に言って郊外店に類する店舗になるのではないかなというふうに考えているんですが、五島市が掲げるコンパクトシティの考え方とか、あるいは商店街の空洞化を促進するものになるのではないかと思うんですが、これとの整合性はどうなるのか、これは市長にお伺いをしたいと思っています。 それから、
サブ体育館の建設でありますけれども、今の課長の説明を私が聞くところでは、２分の１が県で、あと残りの２分の１は五島市かなというふうに私は理解するんですが、間違っていたら訂正していただいて。これ、市長にお伺いしたいんですが、国体をやって、そういう施設をつくるということになりますと、五島市の場合はこういう施設でありますが、よその町村でも、ちょっと問題になっているところもあるみたいですよ、県内でも。物すごく大きな体育館を別につくらないけないとかいうことで、国体が済んだ後、どう、それを利用するのかなという問題なんかも起こっているようでありますけれども。そういう関係自治体ともよく相談をしていただいて、課長の説明では体育協会とか財団何とかとか長崎県の共催のようでありますけれども、ぜひそういう自治体の負担にならないように働きかけとかをしていただきたいと思うんですが、市長の見解をお願いをいたします。 以上です。答弁をお願いします。
◎市長（
中尾郁子君） お答えいたします。 農協の地産地消による直売所の件のお尋ねでありましたけれども、コンパクトシティの意思に逆行するのではないかというお話でしたけど、私もその様相があると思っております。それで、福江地区の中心商店街にアンテナショップなり、あるいはサブといいますか、そういう売り場ができないのかということも申し入れております。 農協の本所の敷地内でやるというふうに、先ほど課長の答弁ありましたけど、そういう計画があると伺っております。今回予算に上がっておりますのは、国のそういう奨励ですね。農業者、生産者がじかに、つくった物を消費者に届けるという、農業の振興という面から出された国の制度資金でありまして、市はそういう支援をする、補助を出すことにはしておりません。国のものを農協が申請をいたしまして、まだ最終的な回答は出ていないようですけど、農協のすべての関係のところから、ないのは五島だけだよということを言われているというふうにお聞きしております。しかし、郊外大型店とのことは、本当に時期も同じくしてこういう出店をするということは、ちょっときついなと思っている次第です。 それから、
サブ体育館のお話でしたけれども、議員も御存じだと思いますけれども、あの中央公園ができますときに、体育館ができますときに、最初の計画書には
サブ体育館がありました。それは、やはり必要だと、いろんなイベントをする場合にということで計画されておりましたけれども、当時の財政事情で、そのことは後にしようということで今日の状況になっているということが一つです。 それから、「ゆめ総体」高校総体をいたしましたときに、
サブ体育館を、大きなテントというよりも、大きな
サブ体育館を、ビニールでできたものをお借りしまして何千万とかかかったというお話を聞いておりますので、どうしてもイベントをするときには、今回もいたしますけれども、特に剣道で
サブ体育館が必要だということを言われてきました。今回も借りるかどうかということで検討いたしましたが、国体があるために県の補助もあるということであれば、今後、剣道競技、その他柔道なども盛んですので、そういう交流があるときに試合前の準備をする、そういうところにとてもいいのではないかと、必要ではないかと思って今回決心をいたしました。 以上です。
◎
社会福祉課長（
里本長幸君） 玉之浦地区に放課後児童クラブの要望がないのかという御質疑でした。現在のところ、上がっておりません。
◆16番（
向原安男君） 農協の直売所の件で、もう一点お伺いいたしますが。市長も考え方をちょっと述べられましたけれども。もう一点は、いきいき五島ですね、あれも大体できた経過は僕もわかってるんですが。どちらかといいますと、県も助成しましたけれども、五島市のほうもそれなりに力を入れましてつくった施設であります。
ｅ－むらづくり事業で、あそこにそういうシステムをつくったという経過もあるんですが、これとの競合はどういうふうになるのでしょうか。その点についてお伺いをいたします。 それと、今の
サブ体育館の建設で、市長の説明でいいますと、何か大きな催しとか大会があるときに
サブ体育館が必要だということでありますが、そうであれば、逆に言いますと、大会がないときは使わないというふうに理解していいんですか。その２点、お伺いをいたします。
◎市長（
中尾郁子君） 農協の件では、いきいき五島と競合しないのかというお尋ねでしたけど、私も先日、ちょっと組合長さんと一緒になる会議がありまして、そこはどうなりますかと、これは正式な場でなかったんですけど聞きましたら、そちらも一緒に吸収してやってくれということであるというふうに聞きました。これは文書とか何かじゃなくて、そのように伺っておりますので。どういうんでしょうか、何百人という規模できちんとやりたいという方向のようです。 それから、ＪＡの各直売所が、非常に地域の活性化に役立っているというようなことが農協のほうでは言われているので、そういうところに学びながらやりたいということでした。 それから、
サブ体育館の件ですけれども、ただいまも体育館の使用は非常に多くて、特に柔道、剣道、そういうもの、それから少林寺拳法など武道に関する場所が少ないと、狭いということをずっと、愛好者、クラブの方からも陳情をこれまで受けてまいりましたので、普段はそういうところにも多いに活用できるんではないかと思います。こんな離島にあっても、先輩方がしっかり支援をしてくれておりまして、剣道は特に全国に有名でございますので、道場に困っているというクラブもあるようですので、普段はそういうもので使っていただけるものと思っております。
○議長（
熊川長吉君） 以上で
向原安男議員の質疑を終わります。 次に、14番、菊谷岩雄議員。
◆14番（菊谷岩雄君） 私も、22年度
一般会計、議案29号、３款２項２目20節について、子ども手当についてお尋ねをいたします。予算では４億7,010万6,000円ということでございます。この対象児童数についてお伺いをいたします。 そして２点目は、説明の欄にございません、市の負担額を教えてください。ついでに21年度、本年３月まで支給されます児童手当の額についてもお聞かせください。 それから、同じく議案29号、７款１項２目19節、いわゆる起業支援補助金についてお尋ねをいたします。 まず１点目が、その審査の方法、要件というか基準について、構えておるならば教えていただきたいと思います。 それからもう一点、300万、３件を超えた場合の五島市の対応についてもお聞かせください。 以上でございます。
◎
社会福祉課長（
里本長幸君） 議案第29
号一般会計予算の３款２項２目20節子ども手当についてのお尋ねでございました。対象児童数は何名かということでございますが、約3,600名を見込んでおります。 ２点目が市の負担額はということですが、当初予算総額で支出額が４億7,010万円、そのうち国が３億7,801万円、県が4,604万円、市が同じく4,604万円を予定いたしております。 ３点目は、これまであった児童手当の額についてもということでお尋ねでございました。児童手当の額について、児童手当は３歳未満が一律月額１万円、３歳以上小学校卒業までの第１子から第２子までが月額5,000円、３子以降は３歳以上小学校卒業まで１万円となっております。21年度における児童手当の支給総額は２億560万円でございます。 以上です。
◎
商工振興課長（東條一行君） 議案第29号、７款１項２目19節起業支援補助金についてのお尋ねでございました。当市の経済活性化や雇用の創出に資する起業を促進するため、五島市起業支援補助金を交付したいため予算計上したところであります。この補助金の対象者は、市内において起業を目指し、または起業して３年を経過していない個人または団体で、市税の滞納がないこととしております。対象となる事業といたしましては、地域資源を活用した事業や事業開始に伴い新規雇用者が見込まれる事業でありまして、補助対象期間を３カ年とし、事務所賃借料、備品購入費、研究開発など対象経費の２分の１以内の補助率で３カ年の補助限度額を500万円としております。 審査方法とその基準につきましては、市職員、商工団体、金融機関等関係者で構成する五島市起業審査委員会を設置し、承認の可否について調査、審議することとしております。申請に対します審査会開催に当たりましては、申請者から直接、事業内容等をお聞きし、その後審議することとしておりますが、具体的な審査方法や審査基準につきましては、年度当初に開催いたします起業審査委員会におきまして決定したいと考えております。 次に、３件を超える場合の対応についてでありますが、件数を３件といたしましたのは、予算要求時期における他の市町の実績を参考にいたしました。一人でも多くの市民の皆様が、みずから働く場をつくり出し、市内経済が活性化することを目指しておりますので、当初想定しておりました３件を超える場合には補正予算を検討してまいりたいというふうに存じます。 以上でございます。
○議長（
熊川長吉君） 以上で菊谷岩雄議員の質疑を終わります。 次に、８番、
椿山恵三議員。
◆８番（
椿山恵三君） 補正予算にかかわって議案第19号、４款２項２目13節、61ページです。保守点検業務委託料、これが21年度当初予算で5,510万2,000円じゃなかったかというふうに思っております。予算の半額に近い2,227万6,000円が不用額ということになっております。この理由について説明をお願いいたします。 続きまして、
一般会計、議案第29号、４点について質問をいたします。 まず、14ページ、漂着・漂流ごみ撤去事業500万円の、事業内容について説明をお願いをいたします。 29ページ、消防本部、防災行政無線整備事業54万円についてお尋ねいたします。旧福江市が対象になるんじゃないかというふうに思っておりますが、八本木に建設をすることで全エリアをカバーすることができるものかどうか、お尋ねをいたします。それから、25年度が事業完了の予定になっておりますけれども、事業費はどの程度見込んでいるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、30ページ、教育委員会、パソコン整備事業795万4,000円についてお尋ねをいたします。まず、この事業に取り組むに当たってパソコンを購入するわけですけれども、この際、メーカーが指定されているのか。それでなければ、地元業者がこの事業に参入をすることはできるのかどうか。それと、１人１台ということですので、現在の整備率についてお尋ねをいたします。 それから、33ページ、教育委員会、適応指導教室開設事業768万円についてお尋ねをいたします。福江地区に設置をするというふうに思っておりますけれども、５カ町に対する対応についてお尋ねをいたします。 以上です。
◎
生活環境課長（福田良一君） 議案第19号 五島市
一般会計補正予算（第７号）、事項別明細書61ページ、４款２項２目13節委託料中、保守点検業務委託料の減額についてお答えいたします。減額の内訳は、福江リサイクルセンター19万4,000円、福江清掃センター2,007万3,000円、富江クリーンセンター200万9,000円の計2,227万6,000円の減額となってございます。 まず、福江リサイクルセンター19万4,000円の減額は、契約差金による減額でございます。次に、福江清掃センター2,007万3,000円の減額は、当初予算で燃焼溶融設備ほか点検業務委託料を4,412万6,000円計上しておりましたが、執行見込みが2,476万3,000円となり1,936万3,000円を減額いたしております。また、消防用設備等点検業務委託料の減額71万円を計上いたしております。この減額理由といたしましては、契約差金による減額のほか、年度内に点検整備を見込んで予算計上しておりましたが、機械の状態がよく、本年度中に点検整備するまでに至らず予算未執行になったもの、または委託料で計上しておりましたが、点検する前に修繕が必要になり、修繕料で執行したため、減額したものなどが主な理由でございます。富江クリーンセンター分200万9,000円の減額は、ごみ焼却施設設備保守点検業務委託料の減額が主なものでございますが、これは平成22年度に排ガス分析計取りかえを予定することになっておりますため、法定外検査項目を21年度は省略したことによる契約差金の減額となってございます。 次に、議案第29
号一般会計当初予算、主要施策一覧表14ページの漂流・漂着ごみ撤去事業についてお答えいたします。本事業は県の長崎県海岸漂着物地域対策推進事業補助金を活用いたしまして、海岸漂着対策を重点的に推進する区域におきまして、これらの海岸に漂着した海岸漂着ごみを、作業員を雇用して回収撤去を行うものでございます。経費といたしましては、作業員延べ約500人を雇用するための賃金のほか、消耗品費、燃料費、産業廃棄物処理業務委託料、作業船、ユニック車等の借上料などを計上いたしております。平成22年度の事業費は計500万円を予定しており、財源としては県補助金461万5,000円の内示をいただいております。 なお、事業の実施時期としましては、漂着場所が状況で異なりますが、台風シーズンが過ぎた時点から翌年の３月までの期間を実施する予定でございます。 以上でございます。
◎消防長（谷川智彦君） ８番、
椿山恵三議員の質問にお答えをいたします。 まず、防災行政無線整備事業は旧福江市が対象かについてのお尋ねでございました。旧福江市から順次整備していく予定でございます。 次に、八本木に建設することで全エリアをカバーできるのかというお尋ねでございました。現在の基本構想では八本木だけに中継局を設置することで、福江島のほぼ全域をカバーすることが可能であります。 次に、25年度完了の事業費はどの程度かについてのお尋ねでございました。防災行政無線の屋外子局の数について、現在試算中で不確定な要素もございますが、おおむね８億円程度になるかと考えております。 以上でございます。
◎
教育委員会総務課長（
田端政義君） 議案第29号平成22年度五島市
一般会計予算中、主要施策一覧30ページ、パソコン整備事業についてお答えします。 メーカーが指定されているのかというお尋ねについては、パソコン本体、サーバー等の周辺機器、このようなものについてはメーカーは指定をしておりません。ただ、ソフトウエアについては教育用内容に関するものでありますので、学校関係者と協議をしながら指定をさせていただいております。 なお、ウイルス対策ソフト、これについても期限を５年間というふうにしておるだけで、指定はしておりません。 それと、地元業者が参加できるのかというお尋ねですけども、小学校の分を本年度１月にすべて入れておりますが、この分について申し上げます。市内の登録業者を指名をして入札をいたしております。それと中学校についても、22年度中に行う予定をしております。これについても同じような考えでいきたいというふうに思っております。 次に、整備率についてですが、小中学校別に３月４日現在の数値についてお答えします。小学校につきましては、児童数が2,128人、教職員数が223人でありますけども、先ほど申しましたように22年の１月に、小学校についてはすべて整備しております。だから、100％ということになります。中学校につきましては、生徒数が1,277人、教職員数162人でありますけども、既に生徒の教育用についてはすべて整備をしてございます。それから、教職員のパソコンについては、現在75台を12校に配置しております。これの整備は46.2％であります。この中学校の教職員用の１人１台のパソコンにつきましては、９月１日現在で整備を予定しております。これで100％ということになります。 以上でございます。
◎
学校教育課長（藤田清人君） 適応指導教室開設事業についてお答えをいたします。適応指導教室の開設場所につきましては、議員御指摘のとおり福江地区でございます。 なお、この事業は福江地区の児童生徒のみを対象とするものではありません。五島市の全小中学校の該当児童生徒を対象とするものでございます。したがいまして、不登校児童生徒が在籍する学校、そして家庭、そして適応指導教室の指導員、その他ＳＳＷ等の関係者、相互に連絡をとりながら、個々の児童生徒の実態に即して適切に適応指導教室への通所を促していくことにしております。 以上でございます。
◆８番（
椿山恵三君） 再度お尋ねをいたします。 補正予算、議案第19号の関係ですけども、余りよく記録ができませんでした。要するに、半額が不用額ということになりますよね。福江の場合は排ガス調査の事業が22年度に先送りすることで不用額が増額したという説明でありましたので、減額することにこしたことはありませんけども、今後もさらなる経費の節減に努力をいただければというように思います。 それから、漂着ごみの関係ですけども、ほぼ県の補助が主になりますけど、500万の予算で500人程度で漂着ごみの回収をやるんだということで説明がありましたが、これは五島市全地域というのが対象になりますか、再度お尋ねをいたします。 それから、教育委員会のパソコン事業ですね。小学校については、ほぼ100％達成をしていると、そして地元業者を考えているということで結構じゃないかというふうに思っております。 一つ、不思議に感じるんですけどね、全生徒にパソコン１台を配備をするということについては異議はないんですけども、これを使う場合、全校生徒が一斉にパソコンの学習をするという時間設定はできないわけですよね。そうすると、パソコン教室を使って、その中で限られた人数でパソコン操作の勉強をするわけですけども、そういった意味で、何ですべての生徒にパソコンが必要なのかなと、これは素朴な疑問ですよ、私の。効率的に考えた場合、その場合、自分のパソコンといいますか、それを持ち込んで、その教室で、そして使用するんですか。その利用の手順というか、そこら辺がちょっとわかりませんので、どういうふうな使い方をするのか、少し御説明をいただければというふうに思います。 それから、適応指導教室開設事業、五島市全域の事業としてということであります。もちろん、そうであるというふうに思いますので十分配意をしていただいて、下五島一体をカバーできる事業として、ますます重視することをお願いをしたいというふうに思います。 再度お尋ねをいたします。
◎
生活環境課長（福田良一君） お答えいたします。 海岸漂流・漂着ごみ撤去事業は全地域が対象になるかという御質問でございました。昨年度、海岸漂着物処理推進法が施行されまして、海岸管理者が処理責任を負うことになります。したがいまして、五島市の海岸につきましては、県管理、市管理の部分がございますので、県管理の部分については県が回収処理を行います。それで市が管理する海岸等につきましては、五島市全域におきまして市のほうで回収撤去を行う予定でございます。 以上でございます。
◎
教育委員会総務課長（
田端政義君） 先ほどの説明で言葉が少なかったことに対して、おわびを申し上げます。児童生徒用のパソコンについては、現在のパソコン室に40台を規模として配置しておりまして、授業について支障がないということでございます。それで100％と申し上げたつもりでしたけども、申しわけございませんでした。そういう意味でございます。 よろしくお願いします。
○議長（
熊川長吉君） 以上で
椿山恵三議員の質疑を終わります。 次に、21番、林忠男議員。
◆21番（林忠男君） 私は当初予算書の中から２点ほど伺いをします。 14ページに記載をされておりますが不法投棄物撤去事業、この中で、特にごみの不法投棄が非常に多くなっているわけですが、最近の状況を簡単で結構ですから、これをお伺いしたいと思っております。 ２番目の漂着ごみの関係につきましては、ただいま８番議員のほうで詳しく質問をされ、そしてまた丁寧な回答があったようでございます。特に五島地域については、外国からの、かなりの漂着ごみがあるわけでありまして、今後については、その対応がどうなるのかなと私は心配しておるわけですが。これを台風の後で、主にやるというふうな答弁がございましたが、台風も何回も来ると非常に大変だなと思うわけですが、台風が来ないときでも定期的にこれをやる計画があるか、それを特に伺いをしたいと思っております。 ２番目に、当初計画書の30ページにありますが消防庁舎
建設事業につきまして、これは21年12月に消防庁舎建設検討委員会というのが立ち上げられて、今検討中のようでございますが、今回はこの事業の概要につきまして、計画の概要を伺っておきたいと思ったわけでございます。事業年度、場所、敷地がどれだけ要るのか。この敷地面積、事業費、具体的に今後出てくると思うんですが、これらについて構想計画の中で、どのようなことまで今進められているのか、それを伺ってみたいと思います。よろしくお願いします。
◎
生活環境課長（福田良一君） お答えいたします。議案第29号五島市
一般会計当初予算、主要施策一覧表14ページの不法投棄物撤去事業及び漂流漂着ごみ撤去事業についてお答えいたします。 まず、不法投棄物撤去事業についてでございますが、現在のところ21年につきましては、まだ実績を集計しておりませんので、平成20年度の実績について御説明いたします。回収量は約21トンを回収いたしております。また、不法投棄の回収は、現在シルバー人材センター及び市の職員で行っております。市民からの情報提供及び監視パトロールからの通報をもとに、排出者の特定、土地の管理者への指導などを行っておりますが、最終的には市で撤去するケースが近年ふえている現状でございます。 次に、海岸漂流・漂着ごみ撤去事業について御説明いたします。平成21年度事業がまだ終了しておりませんので、平成20年度の実績で説明いたします。平成20年度は県の補助金を活用しまして、10月から３月までの期間、五島市全域の海岸で実施いたしました。回収量は、可燃ごみ約34トン、不燃ごみ約４トンの計38トンを回収いたしました。可燃ごみは市の焼却施設で焼却処理をいたしております。不燃ごみにつきましては、市の最終処分場に埋め立て処理をいたしております。漂着ごみの種類はペットボトル、ポリタンク、ロープ等の廃プラスチック類及び発泡スチロール類で、それが主なものでございまして、そのほか流木、ガラス類等など回収いたしております。 また、台風シーズンが終わった後以外に、年間を通して回収撤去を予定していないかという御質問でございました。一部の地域につきましては、市の単独費を計上いたしまして、随時撤去作業を計画しております。また、台風が過ぎてから３月までの撤去作業を予定している理由といたしましては、年間を通して漂着ごみが各地に漂着するわけでございますが、一番、経費を削減する意味で効率的な方法としまして、台風が行った後に一括して回収したほうが効率的ではなかろうかという考え方でございます。 以上でございます。
◎消防長（谷川智彦君） 議案第29号、主要施策一覧表30ページ、消防庁舎
建設事業、21番、林忠男議員の質問にお答えをいたします。 計画の概要について、事業年度、場所、敷地、事業費についての御質問をいただきましたが、現在、消防庁舎建設検討委員会を昨年12月に設置したところでございます。この消防庁舎建設検討委員会の主な審議内容は、消防庁舎の建設候補地の決定及びその規模などについて御意見をいただくことが主なものでございまして、本年１月に第１回の委員会を開催したばかりでございます。ただいま開催したばかりでございまして、これから御意見、御審議をいただきますので、具体的な事業年度及び場所につきましては今後の検討課題でございます。しかしながら、消防本部としましては、平成25年度事業完成を目指す方向で準備を進めていく予定でございます。 なお、事業費は概算で、用地取得費などが不確定ではございますけれども、少なくとも10億円程度になるものと考えております。 以上でございます。
◆21番（林忠男君） ありがとうございます。 ごみのことで、一つ伺いをしたいと思っております。ごみパトロールを実施をされているわけでございます。従来ずっとやってきた経過もお伺いするわけですが、ただ、山間地に非常に不法投棄が多いわけであります。山合いの里の、本当に豊かな暮らしの中で、それにつながる山間地の道路に集中して不法投棄があるわけでございます。その状況を私もずっと見ながら、困ったもんだなと思うわけでございますが。これをお願いも含めてですが、最近の状況も伺いたいと思うんですが。パトロールの強化をしまして、そして基本的なことを、どんなにすればこの不法投棄がなくなるか、罰則もいろいろ考えながら検討されていると思いますが、そのような検討がなされて、そしてその量がどんなに減っているか、それを伺っておきたいと思っております。 漂着ごみにつきましては、ただいま説明のとおりでありまして、本当に五島地域というのは、他国からいろんな物が流れてくることも多いわけでございます。以前には流木関係があったわけでありまして。その対策について、やっぱり県、国も一緒に考えていただいて、五島地域は、ある面考えてみると非常にそういった地域性の中で大きな問題を抱えるわけでありまして、このことを取り組んでいただきたいなと思っているわけです。 消防庁舎につきましては、ただいま説明もあったとおりでございますが、ただいまの段階では構想計画と私も認識をしております。そして25年度に何とかそういうものを目指したいと、一日も早くそういったものを見ることが大事だなと思っております。敷地とか場所について、今後いろいろ研究されると思いますが、随時報告をいただきながら理解を進めていきたいと思っております。 ごみについて答弁がございましたら、お願いします。
◎
生活環境課長（福田良一君） お答えいたします。 不法投棄の件でございますが、ごみ散乱防止パトロールを各課がずっと継続してやってございます。特に21年度から23年度につきましては、県の緊急雇用創出事業交付金をいただきまして強化措置を行っております。22年度も、またシルバー人材センターに委託して監視パトロールの強化を計画しております。 なお、パトロール以外に監視カメラを21年度に設置しまして、議員御指摘のとおり、山間部に不法投棄場所が多うございます。山間部４カ所に設置しまして、ずっと経過を調査してまいっておるわけですが、設置してから、その場所についての不法投棄の状況は改善されているというふうに認識いたしております。 以上です。
○議長（
熊川長吉君） 以上で林忠男議員の質疑を終わります。 次に、15番、
江川美津子議員。
◆15番（
江川美津子君） 私も、議案第29号22年度
一般会計予算について、７点ほど質疑をさせていただきます。 まず最初に、予算書の２款１項６目13節で事業仕分け委託料250万円という予算が計上されておりますが、事業仕分けというのは本来だったら庁内で、それぞれのところで、どの事業を優先するか、先延ばしするか、必要ないかということを仕分けするのが、私は事業仕分けではないかと思うんですけれども。委託するということで、その仕分け方針と委託先の選定方法について、まずお伺いをいたします。 次に、主要施策一覧表から質疑をさせていただきます。 まず１点目、６ページの企画課で、後期基本計画策定にかかわる総合計画審議会関係費、市民アンケート関係費が計上されておりますが、その詳細をお伺いします。説明をお願いいたします。 次に、主要施策一覧表、総務関係で８ページ、文書管理システム更新経費について1,000万円近い予算が計上されてるんですが、ファイリングシステムとの連携を強化したシステムに更新するという説明なんですが、これまでの文書管理システムとの違いと、それと委託先の選定方法について説明をお願いいたします。 次に、商工振興関係で主要施策一覧表23ページ、地域公共交通活性化再生事業について、21年度の事業実績と今年度の目標と、この予算1,000万円がどのように使われているのか、お伺いをします。 同じく商工振興関係で24ページ、長崎県ＥＶ・ＰＨＶタウン推進事業の中で、市エビッツ実配備促進協議会負担金1,000万円について、協議会の業務内容と予算の使われ方について説明をお願いします。 次、建設課関係で主要施策一覧表の28ページ、第１旭丘住宅建替事業。何棟の建てかえ予定なのか。説明の中で、一部を松山町以外への建設も検討するという市政報告がありました。その地域と、何戸ぐらいを松山町以外に建設を検討しているのか、お伺いをいたします。 最後に土木関係で、22年度主な新規事業で46ページになりますが、既設住宅のデジタル放送対応工事1,400万円です。対象地域、それと戸数を説明をお願いします。
◎企画課長（松野音幸君） まず、事業仕分け方針と委託先の選定方法についてお答えをいたします。事業仕分けにつきましては、これまで国や
地方公共団体の事業仕分けに携わってこられました非営利の民間の政策シンクタンクであります「構想日本」に委託をしまして、市の単独事業の中から20事業程度を抽出しまして実施をする予定でございます。 次に、総合計画審議会経費についてでございますけども、審議会委員は関係行政機関の職員、関係団体の役職員、学識経験者、市議会議員のうちから、市長が委嘱をしまして22名以内で組織することになっております。後期基本計画を策定するために審議会を開催するもので、会議出席時の委員の報酬、交通費など４回分を計上しています。 次に、市民アンケート関係経費についてでございますけれども、後期基本計画を策定するに当たりまして、市民の皆様が市政の各分野における現況をどのように思っておられるのかを把握をし後期計画に反映をさせるため、各年齢階層から無作為抽出で2,000名の方にアンケートをお願いする予定です。その郵便料と封筒代を予算計上いたしております。 以上でございます。
◎
総務課長（中野基樹君） 議案第29号平成22年度
一般会計当初予算、主要施策一覧表８ページ、文書管理システム更新経費についての質疑がございました。 まず、現行の文書管理システムとの大きな違いはという御質疑がございましたが、現況では文書管理システムとファイリングシステムが、それぞれ独立して稼働しております。文書管理システムは、イメージといたしまして文書の収受から起案、それから供覧、決裁と思っていただければと思います。それら行政内部で入手いたしました情報を、それぞれ適切にファイリングするのがファイリングシステムと思っていただければと思います。これらが、これまで独立して稼働いたしておりましたが、今回のシステムの更新におきまして、これらを連携させることで、より高度な文書検索が可能と考えております。これによって素早い情報公開への対応ができ、事務の効率化が図られるものと期待いたしております。 それから、委託先の選定方法でございますが、文書管理システム更新業務に関しましては、過去の実績等により６業者を選定いたしました。標準型プロポーザル方式により業者を選定する方法をとりまして、１業者からの辞退の申し入れがあったため、業者の内訳につきましては市内３業者を含む５業者で選定をいたしました。選定に当たりましては、総務課職員３名、情報推進課２名の評価者５名による評価を行った結果、現在の委託業者に決定をいたしたところでございます。 以上でございます。
◎
商工振興課長（東條一行君） 議案第29号、主要施策一覧表23ページの地域公共交通活性化再生事業についてのお尋ねでございました。 主に海上交通の効率化と活性化を図るため、国の支援制度を活用し、平成20年３月、関係団体24団体で構成する五島市地域公共交通活性化再生協議会を設立し、平成20年度におきまして連携計画を策定し、この連携計画に基づき本年度から平成23年度までの間、調査事業や実証事業を実施することとしております。本年度の事業規模は総事業費2,000万円で、その内訳は国からの補助1,000万円、市の負担が1,000万円となっております。事業内容といたしましては、長崎航路と島内航路の連携を図るための総合的なダイヤ編成の調査、島内のフェリー共同運航のための実証運航、既存の航路にかわる代替交通の実証運航、福江港ターミナル総合案内所の整備事業、運航事業者の経営効率化のための診断調査事業など11の事業を実施いたしております。 また、平成22年度の目標といたしましては、連携計画自体の目標であります航路の再編、利用拡大、利用性向上、経営効率化に基づきましてダイヤ再編実証運航、共同運航の実証運航、そして運航に当たっての割引サービスの実証運航、それから総合案内板の整備など10の事業展開を行うこととしております。総事業費の規模は、本年度と同様、国の補助金を合わせて2,000万円を見込んでおります。 次に、同じく議案第29号、主要施策一覧表24ページの長崎県ＥＶ・ＰＨＶタウン推進事業についてのお尋ねでございましたが、国のＥＶ・ＰＨＶタウン構想に採択されました長崎県ＥＶ・ＰＨＶタウン構想の主要プロジェクトとして、いわゆる次世代型カーナビというふうにお考えいただければと思いますが高度道路交通システム、を登載した電気自動車をレンタカー事業等へ導入し、未来型ドライブ観光の構築を図るため、五島市に65台の電気自動車の導入や急速充電器、それから双方向情報通信無線機の設置をし、急速充電器というのは、電気自動車が満充電の80％を30分間で充電できるというようなものです。それから、双方向情報通信無線機というのは道路の路側帯とか駐車場に設置しまして、先ほど言いました次世代型カーナビと連携して新たな情報を即座に得られるというような無線機でございます。これらを設置し、電気自動車を利用した観光客が豊富な情報から選択し、個性的なドライブ観光ができるよう推進していくものであります。 これら事業の推進のため、レンタカー事業者を含む交通運輸事業者など関係団体33団体で構成する五島市エビッツ実配備促進協議会を本年１月20日設立いたしました。協議会の業務内容といたしましては、電気自動車道路交通システムの導入、急速充電器、双方向情報通信無線機の設置、これら設備の維持管理、電気自動車の運用・貸与業務高度道路交通システムの情報内容の充実、関係団体との調整、電気自動車や当該システムの普及促進などが主な業務となります。 また、平成22年度における当該協議会の運営費は総額で1,900万円と見込んでおりますが、そのうち1,000万円を市が負担するよう予算計上しております。 以上です。
◎建設課長（富山博彌君） 主要施策一覧表中28ページの第１旭丘住宅建替事業について何棟の予定かとのお尋ねでありますが、現在、計画の段階で未定でございます。これが２階建てにするか３階建てにするかによって棟数が決まってきますので、現段階では未定でございます。ただし、建てかえ戸数につきましては、60戸を計画しております。 それから、一部を松山町以外へ建設も検討すると報告があったが、その地域はとのお尋ねでありました。これは市政懇談会において地元住民から建設を求める意見が上がり、また地元町内会からも陳情が上がっております。それから、町なか居住人口の増加により、中心市街地の活性化となるよう建設を求める要望も上がっております。それで、今回の建てかえは現地建てかえにとらわれず、そういう要望に耳を傾けて建設を実現したいと考えております。候補地はありますけども、基本設計が決定次第その地域につきましては決定したいと考えております。 それから、22年度、主な新規事業、土木費中、既存住宅受信設備デジタル放送対応事業について、対象地域と住宅数についてのお尋ねでありました。これは福江地区の22団地、管理戸数402戸でございます。 以上でございます。
◆15番（
江川美津子君） では、もう一回、質疑させていただきます。 まず、事業仕分けについてですが、全国の自治体の事業仕分けを実際に行っているところの非営利団体で事業仕分けをすると、20事業ほどということですが。この事業仕分けは、こういうことだったら、これまでもいろんな事業をコンサルに委託をして、大体どこでも同じような計画というか、そういうのをつくっているという、私はそう思ってるんですけども。事業仕分けこそ、市民にとって先延ばしとか、これは必要ないとかそういうのは、実際仕事をしている行政の職員が一番わかっていることじゃないのかなと思うんですが。この事業仕分けが、私は事業仕分けの対象になるんじゃないかなと思ってるんですけども。この20事業を自分たちでできないのかどうか。そうしたら、この250万が、もっと市民のための予算として有効に使われるんではないかと思うんですけど、その点について、もう一度御意見をお伺いします。 それから次の後期基本計画策定の問題で市民アンケートを、年代ごとに抽出して2,000名を対象にアンケートといいますが、有権者でも３万人以上いる中で2,000名以下と。定住人口をふやそうというときに、対象年齢を何歳ぐらいからしているんですか。それと、何％ぐらいの回収率を予定しているのか、お伺いをします。 それから、次の文書管理システムですが、システムとしては、これまでの会社と契約をするということですが、ファイリングシステムは、また別の会社の指導でファイリングはしていると思うんですけど、この関係を、個人的には別々の会社にしたら費用が高くなるのではないかなという思いもありますし、ファイリング、その点がどうなっているのか説明をお願いします。 次の公共交通活性化事業のところでは、詳しい説明だったので、よくメモをとれなかったというのがあるので、後でメモをください。 それから、その中でダイヤの改正とか共同運航の問題とか、そういうのも実証されているということですが。ダイヤの改正については長崎航路と島内航路とのダイヤの接続とか、そういうのは住民の方が切実に願っていることなので、３年間の経過を待たないで変更できる状況ではないのかどうか、お伺いをいたします。 それから、第１旭丘住宅ですが、当面60戸ということで、わかりました。それから、町なか居住人口の増加ということなんですが、地元町内会ということで、市街地だけでなくって周辺の町内会からも陳情が上がってきていることは理解しているんですけども、今、周辺のところでは交通問題とか通勤通学の問題とかで、みんな中心のほうに集まってきているというそういう状況もあるんですが。大体、どこに新しい住宅というか、検討しているのか。話せるようでしたら、そこのところをお聞きしたいと思います。
◎企画課長（松野音幸君） まず、事業仕分けにつきましてお答えをいたします。職員で、こういう仕分けができるんじゃないかというようなお尋ねでございましたけれども、これまで行政評価につきましては内部評価ということで、所管課で１次評価を行いまして、関係課の職員で構成します委員会で２次評価を行ってきてございます。これは他の自治体においても、近年までそういうような手法をとってきたわけですけれども、どうしても内部評価ということにつきましては限界がございます。そういうことで、この事業仕分け、あるいはまた外部の委員によります外部評価制度の導入と、こういったものが近年ふえてきているようでございます。 この事業仕分けにつきましても2002年から始められまして、これまで国の６省、それから46の自治体で63回ほど、昨年の12月までで実施をされてきております。近年、これを実施する団体もふえてきているようでございますので、決して内部の評価を否定をするというわけではございませんけれども、この内部評価と外部評価をうまく連動させた形で、この評価制度を強化していきたいと、このような観点から、今回事業仕分けを実施するものでございます。 次に、市民アンケートに関するお尋ねでございましたけれども、まず、数の2,000名の問題でございますが、できれば全市民を対象にした調査が一番理想ではございますけれども、これまでも前期の基本計画の達成状況を把握するためにアンケート調査を行ってきておりますが、これも無作為抽出で2,000名の方にお願いをしておりますので、今回も2,000名の方にお願いをしたいとこのように考えております。 また、対象年齢につきましては、19歳以上の方を対象にお願いをしたいと思っております。 次に、回収率でございますけれども、これまで実施をしてきましたアンケート調査によりますと大体40％強ということでございます。期限までに回答をいただけない方につきましては、これまでも、できるだけ御回答をお願いしますというような形で再度お願いをしておりますので、少しでも回収率が上がりまして市民の方のお考え等が後期基本計画に反映ができますように、回収率のアップに努めてまいりたいとこのように思っております。 以上でございます。
◎
総務課長（中野基樹君） 文書管理システムとファイリングシステムの連携について、再度御質疑がございました。ただいまのファイリングシステムは、平成17年度にＮＰＯ法人行政文書管理改善機構により導入をされたものでございまして、今回予定をいたしております文書管理システムとは別業者でございます。平成17年度に導入いたしました際に、年度当初におきましては、その導入業者の指導をいただいておりましたが、現在は市の職員による維持管理に移行しております。今回、文書管理システムと、それからファイリングシステムを連携するに当たり、業者のサポート、それからサポートに伴う経費は発生しないものと思っております。 以上です。
◎
商工振興課長（東條一行君） 地域公共交通活性化再生事業におきまして、ダイヤ編成についてのお尋ねでございました。ダイヤ編成につきましては、先ほどもお話しいたしましたように本年度調査事業を進めております。調査は、ある程度進みまして、今、各社で調整をしていただいているところです。この調整をもとに、来年度からは、その新たな編成に基づいた実証運航をするように計画しております。ただ、その調整が十分に進むかどうかは、まだ予断を許さないところですけども、そのような計画であるということを御理解いただければと思います。
◎建設課長（富山博彌君） お答えします。 松山地区以外の建設地はとのお尋ねでございましたけども、今現在、計画の段階中でございますので、候補地については差し控えさせていただきたいと思います。
◆15番（
江川美津子君） 再度、事業仕分けについてお伺いをします。 先ほどの説明では、国の機関とか他の自治体でも始まっているところがあるということで、これから委託しようとしているところが63回ほど実施をしているということですが。全国で63回ですよね、2002年から。それぐらいしか、まだやってないんですよ。実際には事業仕分け、この考え方に立って事業をいろいろ仕分けをしているところがたくさんあると思うんですけども、事業所に委託してする必要があるのかと。その分を、ぜひ私としては、市の職員ですべきじゃないかと。それで、今たくさん審議会とかそういうのができてるんですが、そういう人たちの声も聞きながら、地元で、自分たちのための市の財政運用を検討すべきじゃないかなという思いもあるので。ぜひ、委員会の中でも、この点については審査を詳しくしていただきたいと思います。
○議長（
熊川長吉君） 以上で
江川美津子議員の質疑を終わります。 次に、７番、草野久幸議員。
◆７番（草野久幸君） 議案第19号 平成21年度五島市
一般会計補正予算（第７号）について、まずお聞きいたします。 ２款１項12目13節の、補正予算のページ数でいきますと47ページ、光情報通信網管理費でありますが、委託料が950万1,000円減額となっております。その要因をお聞かせください。 次に、４款１項４目19節、ページで61ページでございます。浄化槽設置整備事業補助金が2,100万減額になっております。その要因をお聞かせください。 続きまして６款１項５目19節、ページが67ページでございます。畜産業費で、五島家畜市場子牛価格補てん事業補助金が1,224万4,000円減額になっております。これもあわせて、その要因をお聞かせください。そして今年度、この対象の頭数は何頭になったのかもお聞かせください。 引き続きまして、議案第29号平成22年度
一般会計補正予算について質疑を行います。この質疑は主要施策一覧表をもとに質問していきます。 ページ数が８ページ、デジタル・アイランド五島
管理運営費について質疑いたします。保守管理費業務委託料で152万9,000円が計上されておりますが、その保守管理委託業務の内容をお聞きいたします。さらに、情報更新費は別途経費が必要なのかどうか、お聞かせください。 続きまして、９ページでございます。光情報通信基盤の維持管理費。ここで21年度当初予算よりも大幅増額いたしまして7,971万4,000円計上されております。その増額理由をお聞かせください。 続きまして、同じく９ページ、音声告知システム管理経費。この予算も21年度当初予算よりも大幅に増額し4,753万7,000円となっております。先ほどの光情報通信基盤維持管理費と同じでございますが、その増額の理由をお聞かせください。 続きまして、同じページで告知端末設置委託料が計上されておりますが、その委託先をどのように考えているのか。そして、その委託が地元業者でできないのか、あわせてお聞かせください。 続きまして、18ページ。補正予算でも、この事業についてはお聞きいたしました。主要施策一覧表の「家畜市場に出荷された一定基準を満たす子牛の価格に補てんをする」と書かれております。この一定基準とはどのようなものか、お聞かせください。 最後に20ページ、農林災害整備事業。ここで、新規事業で籠淵地区の事業が971万3,000円計上されております。これについて詳しい説明をお願いいたします。 以上です。
○議長（
熊川長吉君） しばらく休憩いたします。午後は１時15分から再開いたします。 ＝午前11時50分 休憩＝ ＝午後１時14分 再開＝
○議長（
熊川長吉君） 再開いたします。 午前に引き続き、議事を続行いたします。 答弁を求めます。
◎
情報推進課長（井野光憲君） ７番、草野久幸議員にお答えします。 議案第19号、補正予算（第７号）、47ページ、２款総務費１項総務管理費12目光情報通信網管理費13節委託料の減額の要因はとの質問でした。この委託料950万1,000円中の、まず860万9,000円の内訳は、
ｅ－むらづくり事業で設置した光ファイバー通信網全体の保守業務委託料の減額302万1,000円と、音声告知システム保守委託料の減額558万8,000円であります。そのうち、
ｅ－むらづくり事業で設置した光ファイバー通信網全体の保守業務委託料の減額は、契約を締結する際の見積額は予算額を下回ったための執行残です。 音声告知の保守の減額は、昨年、平成20年度１年間は事業完了後の瑕疵担保保証期間でしたが、その期間中にシステムの瑕疵が発見され、その保証期間が今年度の９月まで延長されたため、保守管理委託の期間が10月以降の半年で済んだための予算減額であります。 管理委託料89万2,000円は、二次離島地上波受信施設の設置工事管理委託料の落札額との差、執行残でございます。 質問項目が飛びますが、私の担任事務にほかに質問がありましたので、続けて答弁いたします。 次に、議案第29号22年度
一般会計当初予算の主要施策一覧表中、８ページ、デジタル・アイランド五島
管理運営費の保守管理業務の内訳でございました。これはシステム管理業務委託料152万9,000円は、サーバーのメンテを含みます維持管理及びソフトの扱い方の指導を含めた管理経費でございます。情報更新については職員で行います。したがいまして、情報更新料は不要であり、この中には含んでおりません。 それと同じく主要施策の９ページ、光通信情報網の維持管理経費が21年度予算により大幅増額の要因でございます。21年度の主要施策一覧表の枠には、維持管理費としては予算要求書上の通常経費のみを掲載するということで、今年度から加えております臨時的経費分が除かれておりました。つまり、22年度分に記載されております光ドロップケーブル断線修繕料及び電柱移設に伴う工事費等に相当する額が20年度には含まれておりませんでした。 続いて、主要施策、同じく９ページの音声告知システム管理経費が、やはり同じように21年度予算より大幅増額の要因でございますが、これも同じく21年度の主要施策の一覧表中には経常経費のみの掲載で、22年度分掲載の保守点検業務委託料のみが掲載され、それらの下の告知端末設置委託料、購入費、修繕費、その他の分が含まれておりませんでした。そのための数字上の増額となっております。 続きまして、音声告知端末未設置委託の委託先は地元業者でできないかとの御質問でございましたけれども、この音声告知端末の設置委託は、地元に事業所を構える業者を含めた中での入札によって決定しております。 以上です。
◎建設課長（富山博彌君） お答えします。 議案第19号 平成21年度五島市
一般会計補正予算（第７号）中、61ページ、４款衛生費１項保健衛生費４目環境衛生費19節負担金補助及び交付金の浄化槽設置整備事業費補助金減額の要因についてのお尋ねでありました。減額の要因は当初の計画設置基数260基に対し、実績設置基数が191基で69基の減によるものでございます。
◎農林課長（長岡仁君） 議案第19号 平成21年度五島市
一般会計補正予算、６款農林水産費１項農業費５目畜産業費の五島家畜市場子牛価格補てん事業費補助金1,224万4,000円の減額の要因について及び本年度補助頭数についての御質問でございますが、予算では補てん金上限５万円の400頭で計上しておりましたが、本年度は５月期競りから11月期競りまでの206頭で補助しております。 なお、全国の競り平均子牛販売価格が31万円を割り込んだときに発動する国の肉用子牛生産者補給金の確定が各四半期の翌月20日前後のため、申請をその後としており、１月期と３月期は翌年度予算の支払いとなっております。その点が減額の大きな要因となっております。 続きまして、議案第29号 平成22年度五島市
一般会計予算中、主要施策一覧表Ｐ18の肉用子牛価格補てん事業の一定基準の内容についての御質問でございますが、１日当たりの増体量、具体的に言いますと出荷時体重を出荷時日齢で割った数値が雌で0.9以上、去勢で1.0以上といたしております。また、雌牛につきましては販売価格が32万円、去勢は40万円を下回った場合に５万円を上限に補てんすることといたしております。 続きまして、議案第29号五島市
一般会計予算、主要施策一覧表Ｐ20の農村災害整備事業の詳しい内容との御質問でございますが、本事業は平成20年度にスタートいたしました県営事業でございまして、農村地域の老朽化した農業施設が多数存在し、豪雨や地震などによる災害を未然に防止するため、農村地域の農業用施設等の整備を実施するための整備計画を策定するとともに、安全度調査を行いまして、地域住民の安全確保の観点から対策の優先度が高い施設の安全対策、いわゆる整備事業を行うものでございます。 今回計画しております籠淵地区は内闇ダムを水源とした農業が営まれておりまして、農地につながるパイプラインは約40年を経過、かなり老朽化が進んでおります。また、幹線パイプラインは石綿管であり、漏水の確認も報告されている状況でございます。さらに、当地区は宅地化が進んでおりまして、住宅地や店舗、国道及び県道等横切っており、危険なため池や用排水路等も数カ所確認されている状況でございます。これらの農業用施設を整備するために、平成22年度から23年度の２カ年で整備計画を策定するとともに、安全度評価を行いまして、評価に基づいて危険と判断された施設については、平成24年度から26年度にかけて３年間をかけまして整備を行う予定でございます。 以上でございます。
◆７番（草野久幸君） それでは、再度質疑をいたします。 まず、合併浄化槽で69基少なかったと、それが減額の要因であるということなんですけど、補正予算、そして当初予算にも、昨年と同じ金額が上がっていると思います。とすれば、どうしても21年度、新築件数などが少なかった、景気で。その結果が69基余ったという形になっていると思います。今、経済状況を考えれば、22年度も恐らく厳しい建設業界の状況じゃないかと思われます。とすれば、今年度、要するに21年度減額したように、また今の１基の補助額では余るのじゃなかろうかという心配を私はしているんですけど。当初予算にも反映される問題ですので、そこら辺の見解をひとつお聞きいたします。 そしてもう一つ、家畜市場子牛価格補てん事業の説明で、１月競りと３月競りがここに入ってないということで減額の要因だということなんですけれども、１月、３月を加えれば予算額の400と、これに近づけるのかどうか。そして、もう一つの要因と思うのは、ここで一定基準という項目がありました。この一定基準というのが、農家の皆さんとお話しする中で厳しいと、いい牛にはつかないんだと。そこら辺の見直しは、22年度の補助の中では加味されているのかどうか、再度お聞かせください。 そして、デジタル・アイランド五島の維持管理経費についてですけど、このデジタル・アイランド五島、予算計上のとき、いろいろとこの事業は論議をされました。その論議の中で維持管理費がまた莫大に必要じゃないのかという質問に対して、維持管理費は発生しませんと、たしか委員会でも答えていると思います。その件に関して整合性をどのように考えているのか、再度お聞きいたします。 そして告知放送、ここで告知放送端末の機械の購入代が997万計上されております。この告知放送の端末機を、新たに購入するわけですけど、今遊んでいる機械ですね、これを利活用するということは考えていないのか、お聞かせください。 そして、光ケーブル情報システム基盤の維持管理経費、そして音声告知の維持管理経費。これは昨年６月、私、一般質問で取り上げて、余りにも高過ぎるのではなかろうかという質問をいたしました。そのとき、総計１億2,000万にもなるという数字を出して質問いたしたんですけれども、今回22年度予算では、音声告知、両方足せば、私が６月議会で言った１億2,000万と約同額になっております。ただ、心配されるのは、これ以上の補正が必要にならないのかどうか、そこを再度確認いたします。
◎建設課長（富山博彌君） 浄化槽の事業費の補助金について21年の補正で減額されて、それにもかかわらず22年度の当初予算にも、21年度の当初のまま計上されているということでございましたけども。我々の目標は、とにかく数多くの市民の方に浄化槽を設置していただきたいという希望があります。でも、19年、20年、21年、そういう浄化槽の設置基数の推移を見てみましたら、ある程度200基はあるんじゃないかと、そういうふうな予想をしております。でも、このことについては決算委員会とか経済土木委員会で議論してきた経緯がございますけども、その中で議論してきたことは、今後のかさ上げについて20年度、21年、22年度の設置基数の推移を見て、今、一律30万にしているのを国並みに上げようじゃないかとか、そういうことを22年度に結論を出したいというふうに答えてきた経緯がございます。 以上でございます。
◎農林課長（長岡仁君） １月期、３月期の補助に値する頭数等の御質問がございましたけども、１月期の競りにつきましては、もう既に終わっておりまして、このときは、ただし、雪の影響を受けまして購買者数が若干少ないということで、今までの中で一番、補助対象頭数がふえまして91頭の頭数が出ておりまして、このときの補助金額は約305万円程度でございます。私どもとしましては、３月期の競りにつきましては、できるだけ上がっていただくことを念願しているものですから、できれば頭数が少ないというのを望んでいるわけでございますけども。今までの平均からすると50頭前後、恐らく200万程度の支出にはなるんじゃなかろうかというふうに思います。ですから、合わせますと500万程度の支出にはなるんじゃなかろうかというふうに思います。 それともう一点、基準が少し厳しいのではないかという農家の方々の御意見があるという御質問でございましたけども、確かにこの事業を仕組むときにつきましては、大規模畜産農家の方については頭数が非常に多いものですから不利ではなかろうかという御意見もいただきましたが、現在の状況では大規模農家の方につきましても、この補てん事業の対象になられる方が出てきておりますので、その点の心配はなかったのかなというふうに考えております。 このデイリーゲインの0.9、1.0と申しますのは、子牛をお世話をしていただいて質を高めていただいて出していただくと、そうしまして品質を上げていただくというのが目的でございますので、この数値というのは今のところ変えるという考えはございません。今までの出荷頭数、今年度の出荷されました中でも、このデイリーゲイン、雌牛0.9、去勢1.0が、平均数値はこれを超えておりますので、平均数値をつくっていただければ、この対象になるというふうに考えておりますから、このデイリーゲインについての基準数値については、今のところ見直す考えはございません。 以上でございます。
◎
情報推進課長（井野光憲君） まず、デジタル・アイランド五島の維持管理経費でございますけども、このデジタル・アイランド五島の維持管理経費が全く不要であるというぐあいに、もし伝わっていたとしたら、私の言い間違いか何かがあったものと思われますので、それはおわびしたいと思います。 これにつきましては、デジタル・アイランド五島につきましては、私どもは提案を受ける際に、私どもも翌年度以降の維持管理についてはかなり不安でございました。したがいまして、提案を受ける際には、向こう５年間の維持管理費がどのくらいかかるのかということもあわせて提案させて、それについて協議を重ねてきまして、かなり安い維持管理経費で運転できる見込みが立ったということで委員会の方にも報告しているところでございます。例えば、通常ですと2,000万、3,000万のサーバーを入れますと、大体年間250万から300万ぐらいのサーバーメンテ費用を取られたりするのが通常でございますけれども、今回の場合につきましては、ごらんのような金額になっております。したがいまして、比較的安い金額での運営管理費になったものと、私どもとしては認識しております。 それと告知端末についてでございますけれども、告知端末の機器は、発注して納品されるまでに４カ月ほどかかります。したがいまして、申込者から設置の取りつけの申し込みがあったときに、直ちにつけられるように私どもはストックしているという考えでございます。したがいまして、それをほかの目的に使う、転用しての有効活用ということは考えてはおりません。 それから、光情報システムの維持管理経費で、これ以上の補正要因はないのかということでございますけれども、この当初に上げている部分で規定された部分についての補正については考えておりません。ただ、もし補正があると想定できるのは、電柱の架設移転分がございます。これは私どもで計画するのではなくして、電柱の管理者のほうでの都合で工事量がふえたりする場合がございますので、これに関しては、状況によっては補正もあり得るのかなというぐあいには思います。
◆７番（草野久幸君） 最後の質疑になりますけども、子牛価格補てんの件なんですけれども。課長、言ったように、ことしの１月の競りの状態は、非常に天候悪化で値段が下がった、まれな状況だったと思います。ただ、私が心配するのは、普通の状態でいって、果たして400頭、頭数がなるのかなと、今の基準で、それを心配しております。23年度から、国は畜産にも戸別所得補償制度を導入します。とすれば、この事業も２カ年で計画されておりますけど、１年ごとの牛を応援するために、ぜひとも満額、予算が出せるように、私は少し基準を見直すべきじゃなかろうかと考えておりますが、もう一度その点を答弁いただきます。 そして、合併浄化槽につきましては、私は今回、下水道の関係で一般質問で取り上げておりますので、そのときにもっと詳しく質問したいと思います。 そしてデジタル・アイランド五島の維持管理費の件なんですけど、私は、維持管理費は発生しないんだという答弁をいただいたと思っております。そして委員会に属している同僚議員に聞けば、そういうことだったと聞いておるんですね。ですから、ぜひとも答弁に関しては、我々は課長の答弁を信じ予算も審議してるんですから、そこら辺は慎重に答弁していただきたいと要望いたします。
◎農林課長（長岡仁君） お答えいたします。 １日当たりの増体量、出荷時体重を出荷日齢で割った数値が雌で0.9、去勢で1.0という数値につきましては、質を上げていただくという施策でございますので、これについては引き続き実施したいというふうに思っておりますが、今現在、雌牛の販売価格を32万円、去勢40万円を下回った場合に、５万円を上限といたしております。今議員から話が出ましたように、国の施策のほうで、そういう価格補てんといいますか補償の制度が仕組まれるという情報も流れてまいっておりますので、そういった情報を精査させていただいて、まだ３月期の競りが終わっておりませんから、その段階までの整理をさせていただいて、販売価格の32万円と40万円、その辺については再度、次年度、検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
熊川長吉君） 以上で草野久幸議員の質疑を終わります。 次に、３番、相良尚彦議員。
◆３番（相良尚彦君） 私のほうからは、予算の議案29号、６款１項３目19節の強い農業づくり交付金事業について、建設場所とその面積をお伺いしたいと思います。 ２点目に、農業者の加入方法と農産物の収集方法等についてお伺いします。 ２件目の29号案の７款１項３目19節の市宿泊施設組織強化推進協議会の事業について、民宿組合設立についての現況の対応をお伺いしたいと思います。
◎農林課長（長岡仁君） 議案第29号 平成22年度五島市
一般会計予算、６款農林水産業費１項農業費３目農業振興費19節強い
農業づくり交付金事業費補助金の直売所の建設場所と面積についての御質問ですが、直売所の建設場所につきましては、午前中述べましたように、ごとう農業協同組合本店がある敷地内に検討されております。面積につきましては、994.40平米でございまして、補助対象面積は939.95平米でございます。 また、農業者の加入方法と農産物収集方法についての御質問でございますが、加入方法につきましては、昨年の11月から12月にかけまして、直売所ができた場合の出荷意向アンケート調査をごとう農協が実施いたしております。そのアンケートの集計結果につきましては、368人の方が出荷したいという回答があったと聞いております。今後、事業採択となれば、出荷希望者に対して加入申込書を提出いただく予定になっているというふうに聞いております。 なお、集荷方法につきましては、原則、出荷者個人が搬入するというふうに聞いております。 以上でございます。
◎
観光交流課長（古川八寿男君） 民宿組合設立への対応についてのお尋ねでございました。現在、市内には30軒の民宿がございます。しかしながら、組織が確立していないことから相互の情報交換もなく、また市や県などが行うキャンペーンについても統一した取り組みが行われないというのが状況でございます。このような状況を踏まえまして、今月中に民宿組合の設立が予定されております。組合設立後は空き室情報の共有、さらには接客マナーの向上、統一した宿泊マップ等の作成など、それぞれ組織のほうからの御要望を踏まえながら支援してまいりたいと考えております。
◆３番（相良尚彦君） 再度、質疑をしたいと思います。 強い農業づくり交付金の建設場所、これは午前中にお伺いしておりました。面積についても今伺ったとおりですが、一つ心配になったのは郊外店との問題関係でどうなのかということで、ちょっと面積等も聞いたわけですが。問題はないかなとは思っているんですが。 ただ、この事業の目的ですが、安全な農産物を求める消費者と、収益力の向上を目指す農業者の要望にこたえるための事業だと判断しております。そういう意味では、ある生産者、農業者の方から、農産物をつくると、なかなか収益が上がらないということでありましたので、どうか、この生産農業者が幾らか収益が上がる方向へのサポートをしながらの達成をしていただきたいということで、これを要望していきたいと思いますが。 ただ、この農業者の加入の対象ですが、アンケートをとられた368名の分で加入されているということですが、例えば自分の小さい畑で高齢者の方がつくってて、それを出荷したいという部分についての、そういった加入対象者の制限というか緩和の部分はどういうふうに考えておられるか、１点お伺いしたいと思います。 あと、市宿泊施設関係ですが、アイアイマンとかいろんな大きいイベントで、今言う旅館組合関係ですね、それと民宿、こういう対応の一つの考え方ではないかと思ってるんですが。実は、こういう旅館組合の30の中の14施設しか加入されてない。ましてや民宿組合は組織されてないという部分の、そういうところの理由が何かがあるんじゃないかなと。まず、そういうところの解消から進めていくべきではないだろうかということで、今回この民宿組合の設立も、ことしの５月に予定と、この資料では書いてますが、そういう意味では間に合うような形の早急な推進をするべきではないかなとこういうふうに思っとるんですが、お伺いしたいと思います。
◎農林課長（長岡仁君） お答えいたします。 先ほど述べました368人の方と申しますのは、組合員等に農協がアンケート調査をしまして、出荷を希望されたい方が368名ということでございまして、まだ加入申込書等は進んでおりません。 それで、この事業の計画書からしますと、高齢者、また女性の農業参画というのがうたわれておりまして、そういったことからしまして、高齢農業者の方が少ない面積でも少量多品目を持ち込んでいくというのは、十分それなどに対応する施設であるというふうに考えております。 以上でございます。
◎
観光交流課長（古川八寿男君） それでは、宿泊施設の組織化の関係についてお答えいたします。 先ほど議員御指摘のとおり、旅館、ホテルにつきましては、既存の下五島旅館組合という組織がございまして、現在、市内に旅館、ホテルが32軒ございます。資料のほうは古いほうの数字で30と14軒となっておりますが今現在の数字では、旅館、ホテルが32軒、加入者が16軒となっております。また、民宿については、先ほど申し上げましたとおり30軒ございますが、組織化されてない。 実は、アイアンマンとか夕やけマラソンなど、大型のイベント開催時に宿泊施設が不足するという状況がございます。ただ、この中身を精査してまいりますと、１週間以内ぐらいのキャンセルというのも多数ございます。予約が入って満室だということで対応が、私どもも紹介ができないままに、空き室のまま、その大会が終了してしまう、こういう状況もございます。そういう状況を解消するためにも、組織をきちっと確立しながら空き室情報の共有といいますか、そういうのを進めてまいりたいということで考えております。旅館、ホテル、さらには民宿ともに今月中の組合設立、さらには再編を予定いたしておりますので、６月に予定されますアイアンマン大会には間に合うように努力してまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（相良尚彦君） 最後になりますが、この強い農業づくり事業の件ですが、農産物の収集方法は、先ほど説明では個人の出荷になるということでありましたので、例えば車とか－－富江、三井楽ですね。これがＪＡの本店１カ所に集められてくるということになれば大変ではないかなと思うんですが。そういうときにＪＡの支所あたりを活用して、その地域でまとめて来るとか、そういうところのほうも１点考えていただければなと思いまして、最後の質問を終わります。
○議長（
熊川長吉君） 以上で相良尚彦議員の質疑を終わります。 次に、５番、片峰亨議員。
◆５番（片峰亨君） ２点ほど質疑いたします。 まず最初に、議案第29号、10款６項４目１節の中央公園管理費についてお尋ねいたします。長崎国体に備え、教育委員会事務局の組織改編が行われ
スポーツ振興課が新設されると表明されましたが、職員８人が国体関連業務や中央公園の管理などに携わることになっていますが、今回の
中央公園条例の一部改正によれば、中央公園所長の廃止に伴い所要の規定の整備を行う必要があるためとし、第３条、「公園に所長その他必要な職員を置く」を削っていますが、10款６項４目中央公園管理費に嘱託員及び職員の人件費が計上されていますが、条例と予算との整合性がないと思われますが、お答え願います。 続きまして、議案第29号、10款５項７目図書館建設についてお尋ねいたします。図書館建設費で設計委託料が1,059万2,000円計上されていますが、建物の規模と予算額を教えてください。また、候補地が現在二、三カ所上がっているようですが、最終的にはどのようにして決定するのか、お伺いいたします。
◎生涯
学習課長（中里和彦君） 議案第29号平成22年度
一般会計予算中、10款６項４目１節の報酬、給料について、議案第11号との関連がどうなっているのかという御質疑でございます。 まず、ここに計上いたしております嘱託員報酬でございますけれども、従来からの４名の嘱託員報酬と、給料につきましては、正職員分を計上いたしております。ただいま質疑中ございましたように、４月から
スポーツ振興課を設置しまして、そちらのほうで中央公園も管理をするわけでございますけれども、都市公園としての中央公園の費目は、そのまま残ります。したがいまして、ほかの光熱水費委託料と合わせまして、中央公園管理費として今後も管理をしていくということでございます。 ちなみに、私たちが管理しますスポーツ施設には農林漁業者トレーニングセンター、あるいは崎山農業構造改善センター等がございますけれども、こちらも農業費目のほうから支出をしていると、そのような予算管理をしているということでございます。 以上でございます。
◎
文化推進室長（宮脇泰文君） 議案第29号平成22年度
一般会計予算中、10款５項７目図書館建設費についてのお尋ねでございました。 まず、建物の規模、予算額についてでございますが、現在、建設基本構想が作成されているところでございます。基本構想の段階での計画ではございますが、建物床面積が2,900平方メートルとなっております。また、工事費につきましては、約10億1,600万円余りとなっております。 続きまして、建設候補地についてのお尋ねでございますが、新年度設置を予定をしております五島市図書館建設基本計画策定委員会におきまして、図書館に適しました建設場所の検討をしていただきたいというふうに考えております。その検討結果も踏まえまして、市として幅広い角度で検討してまいり、そして選定をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（片峰亨君） ありがとうございます。再度、質疑いたします。 中央公園ですが、要するに私が質問したのは、３条が廃止されるのに予算は計上されていると、このつじつまが合わないんじゃないかなということで質疑したんですけれども。今回の補正予算の中で中央公園管理費ですね、この中の一般職給１名が計上されていますが、この職員は、どの職員に当たるんですかね。まず、それをお答え願います。
◎生涯
学習課長（中里和彦君） お答えします。 第３条で職員等の項目を削除いたしました。この根拠は、その業務を
スポーツ振興課で管理をするということでございます。この職員給与１名分といいますのも、
スポーツ振興課、
スポーツ振興班の職員分ということでございます。 以上でございます。
◆５番（片峰亨君） わかりました。 それでは、市長にお尋ねいたします。この図書館建設の件ですけれども、利用する側は五島市民なんですよね。市民が一番利用しやすい場所、そして図書館自体のつくりですね。例えば文化会館の半分、もしくは３分の１ぐらいのホールを設けるとか、そういった感じで、特に場所については先ほどありましたけれども、市民に対しての計画策定委員会をつくると、その中でもんでいくということでしたけれども、市民に対してのアンケート調査なども私は必要じゃないかなと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
◎市長（
中尾郁子君） お答えいたします。 図書館につきましては、推進審議員がいまして、これまでもたびたび会合を開かれております。その意見を尊重し、それからまた建設に当たっての策定委員会も設置されます。そういうところで検討したいと思っております。今のところ、アンケートをするという計画はありません。けれども、こういう御意見を策定委員会の中にも申し上げまして、慎重に場所を決定したいと思っております。どこでもいいというものではありませんので。 それからまた、図書館は移動図書館もありまして、各学校も本好きの子供たちが待っておりますので、そういう移動図書館との関係もありますので、必ずしも図書館に全部が来るということではなくて、学校図書も充実させながら、住んでいる地域、学んでいる地域で、いい本が手に入るという環境も整えておりますので、そこらもよくよく検討していただきます。ただいまの御意見もしっかり伺って、そういうふうに広くアンケートをとる必要があるというふうに各委員が判断をされれば、そのような方法もとってもいいかと思います。 以上です。
○議長（
熊川長吉君） 以上で片峰亨議員の質疑を終わります。 次に、６番、網本定信議員。
◆６番（網本定信君） それでは、補正予算のほうから順次質疑に移りたいと思います。 議案第19号、２款１項11目13節、15節は草野議員が質疑しましたけれども、もう一度お願いをしたいと思います。13節設計監理委託料、15節工事請負費の減額の理由の説明を、もう一度お願いをいたします。 続きまして、議案第19号、６款２項３目13節委託料のうち森林環境保全整備事業委託料が減額になっておりますが、この事業の説明と減額の理由をお願いをいたします。 続きまして、ページでは68ページですね、議案第19号、６款３項２目19節負担金補助及び交付金のうちの21世紀の漁業担い手確保推進事業費補助金が減額されておりますが、この減額の理由をお伺いいたします。 続きまして、離島漁業再生支援交付金が減額されておりますが、この理由もお尋ねをします。 続きまして、70ページ、７款１項２目19節と13節ですね、19節からいきたいと思いますが、19節負担金補助及び交付金の路線バス維持費補助の減額の理由もお願いをいたします。続きまして、13節委託料のうち、観光案内業務委託料が減額されておりますが、この減額の理由もお願いをいたします。 続きまして、本年度
一般会計予算ですが、議案第29号、87ページです。２款１項６目13節、これも江川議員が質疑しましたけども、もう一回お願いします。13節委託料、事業仕分け事業についての内容説明と、18節備品購入費1,200万についての内容です。これは２款１項11目18節、97ページの分でございます。 続きまして、98ページ、２款１項12目15節と18節でございます。15節工事請負費2,400万についての内容の説明をお願いします。続きまして、18節備品購入費についての内容説明をお願いします。 続きまして、98ページ、２款１項16目13節委託料のうち、告知端末設置委託料についてでございますが、これも草野議員が質疑しましたが、この点についても、もう一度お願いをいたします。 続きまして、203ページ、７款１項２目13節と19節でございます。物産振興販路開拓業務委託料について、五島フェア開催委託料、コールセンター人材研修委託料、工場等設置奨励補助金、この事業内容について質疑をいたします。 続きまして、211ページ、これは予算説明書の中の26ページに当たりますが、遊休民宿の施設の活用についてという項目があります。この項目について、休業している宿泊施設、民宿についての有効活用とはどういうことをいうのか、お尋ねをいたします。 以上でございます。
◎
情報推進課長（井野光憲君） 議案第19号21年度補正予算書の45ページ、２款総務費１項総務管理費11目電子計算機中13節委託料、これが603万7,000円及び15節工事請負費1,548万7,000円の減額の理由でございますが、これは携帯電話の不感地区解消事業で、椛島大小瀬地区を予定しておりましたが、国の事業決定後に、この事業に手を挙げましたＮＴＴドコモが現地に入りましてアンテナの位置等を決定するため調査を行った際に、大小瀬地区はドコモの携帯電話不感地区ではないということが判明しました。そのための事業取り下げに伴う予算減額であります。したがいまして、携帯電話不感地域解消事業は芦ノ浦地区のみを実施することになりました。 なぜ、このような事態が発生したかについては、ＮＴＴドコモ社の説明では、大小瀬地区はＮＴＴドコモの地上局レベルでは不感地区として扱ってきておりました。ところが、ＮＴＴドコモには航路対策、いわゆる定期航路の船の上からの携帯電話不感地区を解消するという事業がございまして、大小瀬の沖合はその事業により不感が解消されておりまして、その影響で沿岸地域においても携帯電話が使用できるようになったのではないかというぐあいに答えていただいております。 続きまして、私の関連項目がありますので引き続き答弁いたします。議案第29号22年度当初予算書、97ページの２款総務費１項総務管理費11目情報推進費18節備品購入費1,200万、これの内訳でございますが、これは職員の事務用パソコンの購入費です。大体、職員の事務用パソコンは５年の更新を予定しております。したがいまして、全体の５分の１程度の予算が、この1,200万ということになっております。 続きまして、当初予算書の98ページ、２款総務費１項総務管理費12目機械情報網管理費15節工事請負費2,400万についての内容でございますが、これは電柱の移転に伴います私どもの光ファイバーケーブルの敷設がえの経費でございます。それと18節備品購入費997万円についての内容でございますが、これは音声告知端末の100台分の購入費とＯＮＵ100台分の購入費でございます。 続きまして、同じく当初予算として98ページ、２款総務費１項総務管理費12目光情報網管理費13節委託料の告知端末設置委託料でございますが、その委託先はとの御質問でございました。委託先につきましては、先ほども答弁申し上げましたように入札により決定いたします。取りつけ件数は、具体的には申し込みがあって取りつけますので、申し込み件数に左右されますが、予算計上上は80カ所を予定しております。それと遊休というお話でございましたけども、この告知端末につきましては、必要があって発注しますと約４カ月の納品期間がございます。したがいまして、市民の皆様から申し込みがあって直ちに取りつけ作業に入れるように、あらかじめ購入してストックしておく分でございます。したがいまして、遊休ということではございません。そのため、有効活用ということも考えてはおりません。 以上です。
◎農林課長（長岡仁君） 議案第19号平成21年度五島市
一般会計補正予算、６款農林水産業費２項林業費３目造林事業費13節森林環境保全整備事業委託料が905万7,000円の減額になっている。事業の説明と減額理由についての御質問でございますが、この事業は保育を行う国庫事業でございまして、主に間伐を事業内容といたしております。福江地区、富江地区、玉之浦地区、岐宿地区、三井楽地区で７事業が実施されております。 減額の大きな理由でございますが、県の設計基準が見直されまして設計単価が下がったこと、また入札による事業費の減でございます。そのほか７月に平成21年度の施行計画箇所を森林組合へ委託し現地調査を実施した結果、林内密度から判断して、今回間伐を実施すると風の被害を受ける可能性があるなどの理由から、切り捨て間伐を2.29ヘクタール、搬出間伐を3.83ヘクタール、面積減といたしましたことも減額の理由でございます。 以上でございます。
◎水産課長（村中清志君） 議案第19号補正予算ですが、６款３項２目19節の、まず第１番目に21世紀の漁業担い手確保推進事業費補助金231万4,000円の減額の理由と、あと一つ、離島漁業再生支援交付金448万8,000円減額の理由ということでございますが、まず第１点目に、21世紀の漁業担い手確保推進事業費補助金ですが、技術習得支援事業で、当初予算では生活費支援として研修生１人当たり月額15万円で、前年度研修生１人の研修期間の残り５カ月分と21年度研修生の研修期間10カ月間、３人分を合わせて525万円としておりましたが、前年度研修生１人の分を除いて、新規研修生の場合、生活費支援を１人当たり月額12万円で６人決定した後、１名が体調不良により辞退したことにより、予算的に漁業資材を購入できることとなったため、その費用１人当たり５万円を４人分支給したこと。また、漁船取得リース事業において当初予算で２隻分1,000万円としておりましたが、漁協が購入した中古漁船の価格が１隻分326万6,000円と、あと１隻が現在艤装中で500万円を見込んでおり、執行残ということでの減額でございます。 次に、離島漁業再生交付金の分ですが、当初予算で交付金対象漁業世帯数1,420世帯に、１世帯当たりの交付金13万6,000円を乗じた額１億9,312万円としておりましたが、死亡や転居などにより33世帯の減となったことによるものでございます。 以上です。
◎
商工振興課長（東條一行君） 議案第19号、７款１項２目19節路線バス維持費補助金100万5,000円の減額の理由についてのお尋ねでございました。奈留町の路線バス停留所のうち、水ノ浦停留所、田岸停留所の２カ所につきましては台風被害等により損傷が著しく、関係町内会から改修の要望がなされておりましたが、その整備のため国の交付金を活用し、平成21年度第３回補正予算に計上し可決いただきました。予算計上に当たっては、過去の実績から１カ所当たり100万円、合計200万円を計上いたしましたが、工事執行の結果99万4,791円となりましたので、その差額100万5,000円を減額補正するものであります。 なお、奈留町における路線バス停留所の整備方法は、以前からバス事業者が停留所を設置することに対し、その経費について補助することとしておりまして、今回の停留所整備に当たっても同様の予算措置をいたしました。 続きまして、議案第29号、７款１項２目13節物産振興販路開拓業務委託料について、五島フェア開催委託料について、コールセンター人材研修委託料について、７款１項２目19節工場等設置奨励補助金についてのお尋ねでございました。 まず、物産振興販路開拓業務委託料につきましては、失業者の雇用、就業機会を創出するために、平成21年度から実施しております長崎県ふるさと雇用再生特別基金を活用し、五島の観光と物産展実行委員会で１名を雇用しておりまして、都市部を中心に大手百貨店、スーパー、食品卸会社などへの営業活動や商談会、物産展の業務に従事しております。平成22年度におきましても雇用し、同様の業務を委託したいことから予算計上いたしました。 次に、五島フェア開催委託料につきましては、本市の特産品が都市部の百貨店などにおいて定番の商品となることを目指して、長崎、福岡、大阪での五島市フェアを開催するに当たりまして、都市部でどのようにすれば本市ブランドが確立できるかの調査や、本市の商品構成にあった販売促進のための装飾品などの作成や商談会会場のつくり込みなどを委託するものであります。 次に、コールセンター人材研修委託料につきましては、平成21年度におきまして、本市初のコールセンター業の誘致が実現いたしました。順調に業況が推移しておりまして、今後の事業拡大、雇用拡大が大いに期待できるところでございます。 また、平成20年度に誘致いたしました情報関連企業におきましてもコールセンター業務を実施していく計画でありまして、企業が必要とする人材の確保は喫緊の課題であります。このようなことから、誘致企業への優良な人材の供給を可能にすることにより雇用の拡大を図るため、コールセンターに特化した研修を行うことといたしております。 次に、工場等設置奨励補助金につきましては、五島市工場等設置奨励条例に基づき、奨励措置の適用を受けております株式会社ＨＰＩと株式会社シーエス・プレナーに対する補助金でありまして、基準日の雇用人員を基礎として補助するものでございますが、株式会社ＨＰＩにつきましては最終年度、株式会社シーエス・プレナーにつきましては初年度の補助となっております。 以上でございます。
◎
観光交流課長（古川八寿男君） それでは、まず議案第19号、補正予算の関係でございますが、観光案内業務委託料の減額についてのお尋ねでございました。この事業は、県のふるさと雇用再生特別基金事業の採択を受けまして行った事業でございます。当初７月からの事業実施を予定しておりましたが、委託先との調整に時間を要しまして、事業実施が10月にずれ込んだことによる減額補正でございます。 また、議案第29号、当初予算中、休業施設の活用についてのお尋ねだったかと存じます。休業施設の活用につきましては、アイアンマン大会や夕やけマラソン大会など、大型イベント開催時の宿泊施設の不足が指摘されております。こういうことから、宿泊施設の中には高齢化とか後継者の不在等の理由により休業し、施設そのものは十分に使える状態にありながら活用されてないものもございます。そういうことで、新たに開業を希望される方、さらには事業の拡大を考えておられる業者の方々などに、そういう施設を紹介するための資料づくりを進めたいと考えておりますし、大型イベント時の受け入れなどについても臨時的に活用できないか、そういう検討も進めてまいりたいと考えております。
◎企画課長（松野音幸君） 当初予算の事業仕分け事業委託料250万円の内容についてお答えをいたします。 事業仕分けにつきましては、午前中にも申し上げましたとおり非営利の民間の政策シンクタンクであります「構想日本」に委託をし、実施をいたす予定でございます。事業仕分けはコーディネーター１名、仕分け人３名を１班編成としまして、２班で実施予定でございます。事業実施まで、準備期間を４カ月間程度予定をしておりますが、その間の指導料、それから人件費、通信費等の事務局経費が114万円、職員への事前説明と模擬事業仕分けの実施などの事前研修費及び事業仕分け当日の経費としまして116万円、それに消費税がプラスになってございます。 以上でございます。
◆６番（網本定信君） それでは、一番最後の事業仕分けのほうから、もう一度質疑したいと思います。 午前中の江川議員の質疑で聞きましたし、今も課長から聞いたんですが、これは事業仕分けを担当するＮＰＯの方をするというふうに決まっているわけですね。私もいろいろ調べたんですが、結構、全国の市のほうでは、この事業仕分けをやっているところはたくさんございますし、またその市においても、いろんな事業仕分けのやり方をやっています。今課長言いましたようにＮＰＯ法人の「構想日本」というところも、結構かかわっているところもございます。また、都留市では市民だけで事業仕分けをしているというところもありますし、和光市というところでは、その市以外の議員さんも入れて事業仕分けをしているという、さまざまな事業の仕分けがあります。そういうのも参考にして決めたんだろうと思いますが。この事業仕分けは一般市民の方も議員の方も見ている中でするのかどうか、そこら辺をもう一つ聞きたいと思います。 続きまして、議案第29号の97ページ、職員のパソコンの更新ということでございます。５年ごとにパソコンを更新するということでございますが、更新された古いパソコンはどのように処理していくのか。そこら辺を、もう一度お尋ねをいたします。 続きまして、７款１項２目13節の五島フェアの説明を聞きましたが、いろんな準備をするということですが、この委託先というのはどういう委託先なのか、コールセンターの研修はどのような形でするのか。 それと、最後の７款１項３目遊休宿泊施設の活用についてですが、私も昔、民宿をやっていましたという民宿は数多く知っておりますが、もちろん課長の言うように、あいているのを紹介してやってもらうとか、その期間だけ活用してもらうというのはわかるんですが。課長の感覚で、それをどのような感じで民宿をやめた方の施設を活用するのか、もっと具体的な感じで、できたらお尋ねしたいと思います。 以上です。
◎企画課長（松野音幸君） 事業仕分け関係につきましてお答えをいたします。まず、「構想日本」に委託することが決まっているのかということでございますが、国内での事業仕分けにつきましては、現在のところ、外部団体としては、この「構想日本」というところがずっと携わってこられているようでございますので、こちらのほうに委託をしたいとそのように考えております。 また、この事業仕分けの方法でございますが、確かに他市の事例等も見てみますと、１回目の実施に当たっては「構想日本」のほうに委託をしまして、それから２回目、３回目になるに連れましてコーディネーターだけを個々にお願いしたり、あるいは最終的な形としては地元でやるというような形をとっているところもあるようでございますので、22年度実施をしてみまして、そこら辺につきましては研究してまいりたいとこのように考えております。 また、公開でやるのかどうかということでございますが、これは当然、公開というようなことで考えてございます。 以上でございます。
◎
情報推進課長（井野光憲君） ５年ごとに更新する古いパソコンの処分についてのお尋ねでございました。古いパソコン、私どもが５年と定めておりますのはＯＳの寿命と、あと液晶の寿命がございます。したがいまして、基本的にはメーカーの基準に基づいて処分をいたしますが、中には現行のパソコンで修理を要するものがございます。そうしたパソコンの交換部品のために解体を行うものもございます。それと、私どもＩＴ振興センターというところを持っておりまして、そこのパソコン等は市民が頻繁に使うものですので、使えなくなる頻度が高うございます。そういったパソコンについて、改修したパソコンの二、三台を組み合わせて使える状態に復元して使ったりすることもございます。基本的にはメーカー指定の方法で処分しております。
◎
商工振興課長（東條一行君） まず、五島フェア開催委託先の件でございますけども、この委託先につきましては、専門業者が複数者ございますので、プロポーザル方式による選定をいたしまして委託先を決定したいというふうに考えております。 それから、コールセンターの研修でございますが、今考えておりますのは未就職者対応セミナーを４回、在職者対応セミナーを２回、計６回のセミナーを開催したいというふうに考えております。また、委託先につきましてはＨＰＩ、あるいはシーエス・プレナーさんと協議をしながら、委託先の選定をしていきたいというふうに考えております。
◎
観光交流課長（古川八寿男君） 遊休宿泊施設の有効活用について具体的にないのかとのお尋ねだったかと思います。今回、休業いたしております施設、数カ所を訪問させていただきましたが、中には子供さん方が再開を数年後にする予定だとか、直ちに来月から再開する予定だとか、そういうところもございました。また、中には配偶者の方がお亡くなりになりまして一人ではとても無理だということで、今のところ全く活用を考えてませんというところもございました。そういう施設を一つ一つ状態をお聞きしながら、先ほど申し上げましたような活用が図れないものかと考えております。
◆６番（網本定信君） 今の遊休民宿ですけれども、例えば、そういうふうに民宿が一人ではできないとか、そういう遊休民宿があるとしますと、課長の考えで、その間に立っていろんな交渉をして、やりたい人に、その民宿を何かの方法でやるというようなことも考えているのでしょうか。それが一つですね。 もう一つ、先ほど聞き忘れたんですけども、告知端末ですね。先ほど課長のほうは、活用することはないというようなことでした。実は、ｅ－むらづくり地区でも告知端末をずっとつけておりますが、その中で引っ越したとかどうしたとかいう感じで空き家になったところについている端末機というのは把握しているのか、そしてまたその活用というのは考えてあるのか、そこら辺をお願いします。
◎
観光交流課長（古川八寿男君） 遊休宿泊施設の関係でございますが、有効活用に向けて、先ほど申し上げましたように調査した結果を一覧として資料化しまして、商工のほうでもいろんな起業、新たな業を起こす起業家の方々の情報収集等々もあっているかと思いますので、関係課の連携を図りながら有効に活用していければということで考えております。 以上です。
◎
情報推進課長（井野光憲君） 告知端末が、空き家等が発生した場合、どうなるかという御質問でございましたけども。まず空き家等につきましては、その家屋の持ち主のほうから取り外してもらいたいということがあれば取り外しております。ただ、空き家になっても、また住む可能性があるからつけておいてくれという方も多いようですので、その場合はそのままつけております。なお、取り外したものについては、また再利用させていただいております。
○議長（
熊川長吉君） 以上で網本定信議員の質疑を終わります。 以上で議案第19号外25件について、通告による質疑を終わります。 ほかに質疑はありませんか。 議案第19号外25件について質疑を終わります。 ただいま議題となりました議案第４号から議案第44号までの41件については、お手元に印刷配付いたしております別紙付託表のとおり、それぞれの委員会に付託したいと思います。休会中に審査されるよう望みます。 委員会の審査会場は、総務委員会を第１委員会室に、文教厚生委員会を第２委員会室に、経済土木委員会を第３委員会室に、予算委員会を議場に、それぞれ指定いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、３月８日、午前10時から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ＝午後２時27分 散会＝...